| 3964 |
都市計画法に定める「風致地区」に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、風致地区内における建築物の建築等の規制に関する事項は、地方公共団体の条例で定められる。
|
解説
|
| 3968 |
甲建物の所有者Aは、乙建物を所有するBとの間で、甲建物と乙建物を合体させる工事を行い、合体後の建物が甲建物を属する建物とする新たな一個の建物となった。この場合に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定および民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲建物にはCのために抵当権が設定されており、乙建物には抵当権等の権利は設定されていない。
|
解説
|
| 3970 |
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、用途地域は都市計画において定められたものとする。
|
解説
|
| 3971 |
都市計画法に基づく特例容積率適用地区に関する次の記述のうち、容積率の算定に関する次の数値計算において、正しいものはどれか。ある幅員 $12\text{m}$ の前面道路に接する敷地 $A$ において、都市計画において定められた前面道路の係数 $4/10$ を適用して算定される容積率と、特例容積率適用地区内の指定容積率 $300%$ の敷地 $A$ および敷地 $B$ の間で、両敷地の間で移転させることができる最大の容積の合計を活用する場合の当該敷地 $A$ の建築物の許容延べ面積を計算する。敷地 $A$ の面積が $500\text{m}^2$ であり、特例容積率適用地区制度により敷地 $B$ （面積 $300\text{m}^2$、指定容積率 $300%$）の未利用容積の全部（敷地 $B$ の建築物の容積率が $200%$ である場合の余剰分）を敷地 $A$ に移転させる場合、移転後の敷地 $A$ における建築物の許容延べ面積（$m^2$）を求めよ。なお、前面道路による容積率制限、都市計画で定められた指定容積率、および移転可能な容積の制限を考慮するものとし、敷地 $A$ 本来の指定容積率は $300%$ とする。
|
解説
|
| 3974 |
不動産鑑定評価基準における「特定価格」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、不動産鑑定評価基準の定めるところによる。
|
解説
|
| 3980 |
区分所有建物における法定共用部分に関する次の記述のうち、民法の共有および区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の定めはないものとする。
|
解説
|
| 3989 |
民法における履行遅滞に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当事者間において履行遅滞に関する特約はないものとする。
|
解説
|
| 3998 |
不動産鑑定評価基準における原価法において採用される「観察減価法」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 4004 |
民法上の追認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
|
解説
|
| 4010 |
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買の予約に関し、買主から契約締結の順位を保全するための予約完結権の付与を目的として、契約締結前に申込証拠金を受領する場合、当該申込証拠金は、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等に該当し、その額が売買代金の10%以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、保全措置を講じないで受領することができる。
|
解説
|
| 4012 |
民法上の委任契約における受任者の義務に関する次の記述のうち、善管注意義務について正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4023 |
民法における相続人および相続分に関する次の記述のうち、非嫡出子に関する規定に照らし、最も不適切なものはどれか。なお、本問における相続開始日は、最高裁判所の大法廷決定（平成2年に民法の一部を改正する法律の施行日前の相続に係るもの等を除く）以降の時期であるものとする。
|
解説
|
| 4026 |
被相続人 $A$ が死亡し、その遺産である相続財産 $4,800万円$ をめぐる相続について考える。$A$ には配偶者 $B$ と子 $C$ がいたが、$C$ は $A$ の死亡以前にすでに死亡していた。$C$ には子（$A$ の孫）である $D$ および $E$ の $2$ 人の子がいた。さらに、$D$ も $A$ の死亡以前にすでに死亡していたが、$D$ には子（$A$ のひ孫）である $F$ がいた。この場合において、代襲相続に関する民法の規定に従うと、$F$ が取得する相続財産の額はいくらか。なお、相続人は配偶者および直系卑属のみであり、他の相続人や遺言等は考慮しないものとする。
|
解説
|
| 4036 |
宅地建物取引業者Aが売主となり、一般消費者である買主Bとの間で、都市計画法に基づく近隣商業地域内に所在する建築物を売買する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、防火地域及び準防火地域に関する指定はないものとする。
|
解説
|
| 4037 |
不動産の価格を求める不動産鑑定評価基準のDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき、ある収益用不動産の収益価格を算出する場合、以下の条件における収益価格として正しいものはどれか。なお、保有期間は $3$ 年間とし、計算の各段階における複利現価率は小数第 $4$ 位未満を切り捨てて用いること。また、最終的な収益価格の算出において百円未満を四捨五入すること。
【条件】
- 第 $1$ 年度の純収益：$3,000,000$ 円（割引率 $5.0%$ による複利現価率：$0.9523$）
- 第 $2$ 年度の純収益：$3,150,000$ 円（割引率 $5.0%$ による複利現価率：$0.9070$）
- 第 $3$ 年度の純収益：$3,300,000$ 円（割引率 $5.0%$ による複利現価率：$0.8638$）
- 保有期間満了時（第 $3$ 年度末）の予想売却価格：$70,000,000$ 円
- 割引率：$5.0%$
- 還元利回り：$6.0%$
|
解説
|
| 4046 |
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域については、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて、都市計画に区域外都市施設を定めることはできない。
|
解説
|
| 4050 |
売主宅地建物取引業者Aと買主一般消費者Bの間で締結された宅地の売買契約につき、BがAに対して有する売買契約解除に基づく代金返還請求権について、Bが当該宅地に関してAから引渡しを受けている場合、Bは当該代金返還請求権の弁済を受けるまでは、当該宅地を留置して返還を拒むことができるか否か。
|
解説
|
| 4080 |
宅地建物取引業者Aが所有する宅地について、買主Bと売買契約を締結する際、Aが死亡したときにその効力が発生することを目的とする死因贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、死因贈与には、性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されるものとする。
|
解説
|
| 4081 |
都市計画法に基づく土地区画整理事業において、施行地区内の宅地の所有者又は借地権者から、公共施設の整備改善や事業費用の捻出のために、それぞれの所有地や借地権の面積の割合に応じて土地を少しずつ提供させ、減歩が行われるが、この場合の減歩に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4084 |
宅地建物取引業者A（売主）と一般消費者B（買主）の間で、宅地を代金3,000万円で売買する契約を締結し、その際に売買代金のほか契約の解除権を留保するための買戻しの特約を同時に登記した。この買戻しの特約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、特約において特段の別段の合意はしていないものとする。
|
解説
|
| 4094 |
共同相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、遺産の分割について共同相続人間に協議が調わない場合を前提とする。
|
解説
|
| 4105 |
宅地建物取引業者Aが、売主Bおよび買主C双方からの委託を受けて売買契約の媒介を行う場合における民法上の代理および双方代理に関する記述として、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4106 |
不動産の売買契約に基づく所有権移転登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、登記義務者に該当するものはどれか。なお、買主Bは個人、売主Aは宅地建物取引業者とする。
|
解説
|
| 4112 |
建築基準法第42条第2項に規定するいわゆる2項道路に関し、幅員が4メートル未満である道路の場合、原則として道路の中心線からの水平距離で何メートル後退した線をその道路の境界線とみなすか。
|
解説
|
| 4123 |
売主Aと買主Bの間で締結される宅地売買契約について、宅地建物取引業者Cが双方から代理権を付与されて代理人として契約を締結する場合に関する民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。なお、本件においてあらかじめ売主Aおよび買主B双方からの許諾を得ているものとする。
|
解説
|
| 4124 |
宅地建物取引業者A（個人）が死亡した場合において、Aの相続人BがAの死亡の日から30日以内にその旨を免許庁に届け出た。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは相続後、自ら宅地建物取引業を営む旨の申請は行っていないものとする。
|
解説
|
| 4131 |
民法上の賃貸借契約における賃借人の義務に関する次の記述のうち、善管注意義務について正しいものはどれか。
|
解説
|
| 4153 |
民法上の双務契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、同時履行の抗弁権に関する定めを前提とする。
|
解説
|
| 4165 |
個人である売主Aが所有する宅地を、宅地建物取引業者Bが買い受ける売買契約を締結した場合において、当該売買契約に関して作成される契約書に係る印紙税の課税客体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載された契約金額は5,000万円とする。
|
解説
|
| 4181 |
土地区画整理法に関する次の記述のうち、換地の定義として正しいものはどれか。
|
解説
|