【正解の解説】
死因贈与は、遺贈に関する規定が準用されるため、受贈者が遺言者の相続人より先に死亡したときは、死因贈与の効力は生じない。
「私が死んだらこの土地をあげる」という死因贈与は、中身がほぼ遺言（遺贈）と同じです。例えば、自分が渡したい相手に先に天国に行かれてしまったら、「えっ、誰にあげればいいの？」となってしまいますよね。そのため、遺言と同じルールが使われ、受贈者が贈与者より先に亡くなった場合、契約はポシャってしまい、次の世代へ自動的に引き継がれることはありません。
【その他の選択肢の解説】
死因贈与は、契約の一種であるため、贈与者の相続人全員の合意があれば、受贈者の生存中であっても任意に撤回することができない。
「契約だから二人でハンコを押さないとやめられないのでは？」と勘違いしやすいですが、死因贈与は「遺言のようなもの」という性質が強く優先されます。そのため、相続人全員の合意などなくても、贈与者が自分の意志だけでいつでも撤回できるのが大きな特徴です。試験では「契約＝双方の合意が必要」という一般論をそのまま当てはめさせる罠としてよく出題されます。
死因贈与は、遺贈に関する規定が準用されるため、受贈者が負担付き死因贈与の義務を履行しない場合でも、何ら催告を要せず当然に失効する。
「お世話をしてくれたら土地をあげる」という負担付きの場合、普通の契約と同じように、相手が約束を破ったからといって一発で自動的にパッパと消滅するわけではありません。「ちゃんと約束を履行してくださいね」と催告して、それでもダメなら解除するというステップが必要になります。遺贈の規定が準用されるとはいえ、双務契約的な側面もあるため、当然に失効するわけではありません。
死因贈与は、書面によるものでない限り、各当事者がいつでも撤回することができ、その撤回権の放棄についても効力は生じない。
普通の生前贈与では「書面によらない贈与はいつでも撤回できる」というルールがありますが、死因贈与はそもそも形式を書面に限定されていません。また、受贈者の保護を厚くするために「もう絶対に撤回しません」という撤回権の放棄も有効とされています。この点は通常の生前贈与のルールとごちゃ混ぜになりやすいので、死因贈与特有の例外としてしっかり区別して覚えましょう。