問題 No.3970
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、用途地域は都市計画において定められたものとする。
【正解の解説】
第二種中高層住居専用地域内においては、原則として、床面積の合計が150㎡以内の店舗（その用途に供する部分の床面積の合計がその階の床面積の2階以下の部分にあるものに限る。）であっても、建築することはできない。
第二種中高層住居専用地域は、主に中高層住宅の良好な環境を守るためのエリアです。ここでは日用品の店舗すら原則NGという厳しいルールがあり、閑静な住宅街にコンビニが勝手に建たないようガッチリガードされているとイメージしてください。第一種との違いが頻出の罠です。
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【その他の選択肢の解説】
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、床面積の合計が150㎡以内の店舗（その用途に供する部分の床面積の合計がその階の床面積の2階以下の部分にあるものに限る。）であれば、建築することができる。
第一種中高層住居専用地域は、第二種よりもさらに厳格ですが、住民の利便性を考慮して150平米以内で2階以下の小規模なお店やパン屋さんは建ててもよいことになっています。第二種との違いを正確に覚えているかが問われる典型的なひっかけパターンです。
第二種中高層住居専用地域内においては、原則として、床面積の合計が500㎡以内の学習塾（その用途に供する部分の床面積の合計がその階の床面積の3階以下の部分にあるものに限る。）であっても、建築することはできない。
学習塾や図書館などは、子供の教育環境を支える大切な施設として、第二種中高層住居専用地域では500平米以内かつ3階以下であれば例外的に建てられます。「お店はダメだけど、学習塾ならセーフ」という細かいルールを突いてくる受験生泣かせの選択肢です。
第一種住居地域内においては、原則として、床面積の合計が3000㎡以内の店舗（その用途に供する部分の床面積の合計がその階の床面積の3階以下の部分にあるものに限る。）であれば、建築することができる。
第一種住居地域は、住居の環境を保護しつつも、ある程度の店舗や事務所の進出を認める便利なエリアです。大規模な商業施設ではなく3000平米以内という大きさと3階以下という制限を守れば建てられるため、この規定はしっかりと暗記しておく必要があります。