問題 No.4023
民法における相続人および相続分に関する次の記述のうち、非嫡出子に関する規定に照らし、最も不適切なものはどれか。なお、本問における相続開始日は、最高裁判所の大法廷決定（平成2年に民法の一部を改正する法律の施行日前の相続に係るもの等を除く）以降の時期であるものとする。
【正解の解説】
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた非嫡出子は、父親が任意認知をした場合であっても、父親の相続に関する遺産分割においては、嫡出子である相続人の相続分の2分の1しか取得することができない。
昔は法律婚をしていない親から生まれた子の相続分は半分とされていましたが、法の下の平等を定めた憲法に違反すると最高裁判所で判断され、現在は嫡出子と同じ割合で相続できるようになっています。これは家族のあり方が多様化する中で子どもを差別すべきではないという当然の法改正であり、宅建試験でも「昔のルール」を引っ掛けとして出してくる定番のポイントなので注意が必要です。
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【その他の選択肢の解説】
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた非嫡出子は、父親による生前の認知がない場合であっても、家庭裁判所の調停手続を経ることで、父親の遺産を相続することができる。
「血のつながりがあるから当然相続できるはず」と勘違いしがちですが、法律上は父親が認知をして初めて親子としての戸籍上のつながりが生まれます。認知がないままでは他人のようなものであり、遺産分割の土俵にすら立てないため、家庭裁判所で手続きをすれば無条件で相続できるという記述は誤りとなります。
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた非嫡出子は、母親との間においては、婚姻関係にある父母間に生まれた嫡出子と同様の相続分を有することになる。
お腹を痛めて産んだ母親と子の関係は、婚姻届を出しているかどうかに関係なく誰の目から見ても明らかなため、法律は母親については嫡出子と非嫡出子の区別を一切しません。試験では「父親」と「母親」の扱いの違いをすり替えて出題されることが多いので、母子関係は常に平等であるとしっかり押さえておきましょう。
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた非嫡出子が相続人である場合において、その者が死亡しているときは、その者の直系卑属が代襲して相続人となることができる。
代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人がすでに亡くなっている場合に、その子供が代わりに相続権を引き継ぐ制度です。非嫡出子という立場を理由に代襲相続の権利が否定されることはなく、孫などの直系卑属へ財産を引き継ぐことができるため、この記述は民法のルールに完全に則った正しい内容となります。