【正解の解説】
特定価格とは、不動産鑑定評価額の決定にあたって、市場性を有する不動産について法令等による社会的要請等の不動産価格形成要因の限定を伴う場合において、適正な価格の形成を期すべき市場としての条件を満たす市場を想定する場合におけるその条件を満たす価額をいう。
特定価格とは、いわば「特別なルール付きのバーゲンセール」のようなものです。普段の自由な市場（正常価格）ではなく、例えば「文化財保護法による制限がある」や「公共事業のための買収」など、法律や社会的な特別の事情が加わったときに、その条件の下で導き出されるお値段のことです。日常で言えば、通常の服ではなく「制服指定がある学校用品」のような特殊な条件付き価格をイメージすると分かりやすいでしょう。
【その他の選択肢の解説】
特定価格とは、不動産鑑定評価額の決定にあたって、市場性を有しない不動産について通常の市場を想定せず、買受可能価格の算定を目的とする場合におけるその条件を満たす価額をいう。
初学者が引っかかりやすいポイントとして、競売の「買受可能価格」というワードに惑わされないように注意が必要です。特定価格は「市場性を有する不動産」に対して用いられる概念であり、市場性がないから使えないというわけではありません。不動産鑑定評価基準における定義のキーワードを正確にキャッチすることが、宅建試験で得点するための重要なカギとなります。
特定価格とは、不動産鑑定評価額の決定にあたって、併合又は分割を前提とする不動産について正常価格の前提を維持する場合におけるその条件を満たす価額をいう。
「正常価格の前提を維持する」としてしまうと、それはもう通常の価格（正常価格）そのものになってしまいます。特定価格は、複数の土地を合体させたり（併合）、大きな土地を切り売りしたり（分割）するという「特別な前提条件」があるからこそ登場するものです。普通の基準をそのまま使うのではなく、条件を変えるからこそ名前が変わるという仕組みをしっかり押さえましょう。
特定価格とは、不動産鑑定評価額の決定にあたって、特殊な価格形成要因が存する場合において、通常の市場における成立価格と同一の経済価値を表示する価額をいう。
「特殊な価格形成要因が存する場合」であっても、通常の市場価格（正常価格）と全く同じ価値になるのであれば、わざわざ「特定価格」という別の名前を作る必要がありません。特別な事情や社会的要請という「スパイス」が加わることで、通常の市場価格とは違った金額になるのが特定価格の本質です。言葉の響きだけで「いつもと同じだ」と判断しないよう注意しましょう。