問題 No.3980
区分所有建物における法定共用部分に関する次の記述のうち、民法の共有および区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の定めはないものとする。
【正解の解説】
法定共用部分は、区分所有者全員の共有に属するものであるが、規約により共用部分とされたものとは異なり、規約の設定により特定の区分所有者の単独所有とすることはできない。
廊下やエントランスはマンション全員の命綱のようなものであり、これを特定の誰かの私物にすることは絶対に許されません。たとえ全員で話し合っても「この廊下は俺のものにする」というルールは作れないのです。これに対し、集会室などを後からみんなのものにする規約共用部分は規約で所有者を変えられるため、この違いが試験で非常に狙われやすい重要ポイントとなります。
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【その他の選択肢の解説】
法定共用部分は、構造上区分所有者の共用に供されるべきものであるから、一部の区分所有者のみの共用に供することが規約で定められたときであっても、その共有者は区分所有者全員となる。
法定共用部分であっても、構造上特定の部屋の人しか使わないような特殊な空間がある場合、規約によって「一部共用部分」に変更することが認められています。この場合、共有者になるのはマンション全員ではなく、その一部の共用部分を利用する一部の区分所有者だけに限られるため、全員が共有者になるという記述は誤りとなります。
法定共用部分に関する持分は、それぞれの区分所有者が有する専有部分の床面積の割合にかかわらず、規約に別段の定めがない限り、全員が等しい割合によるものとされている。
マンションの廊下や階段の持ち分は、自分が買ったお部屋の広さに比例して決まります。広いペントハウスを買った人も、狭いワンルームを買った人も全員が等しい1/nの割合にするというのは誤りです。あくまで持分はマイホームの床面積の大きさに連動するというのが民法および区分所有法の公平なルールとなっています。
法定共用部分についても、規約に別段の定めを設けることにより、区分所有者全員の共有ではなく、管理組合法人を設立して当該法人の所有に帰属させることが可能である。
管理組合法人は、マンションの管理を行うための団体であり、廊下やエントランスといった共用部分の所有者になることは法律上できません。共用部分はあくまで個々の区分所有者が持分に応じて共有するものであり、会社や法人の名義のように管理組合法人に丸ごと所有権を移転させることはできないという点に注意が必要です。