| 4188 |
売主である宅地建物取引業者Aが所有する甲建物と乙建物について、買主である一般消費者Bとの間で売買契約を締結するにあたり、事前に建物の合併の登記を行う事例に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲建物と乙建物は物理的に結合しており、双方ともに登記された所有権の登記名義人が同一であるとする。
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解説
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| 4206 |
質権の目的及び被担保債権の範囲に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、不適切なものはどれか。選択肢1:質権は、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質物の保存の費用及び債務不履行又は質権の実行による損害の賠償を担保するため、原則としてこれらすべてについて及ぶ。選択肢2:金銭債権を目的とする権利質において、質権者は、その債権の目的物である金銭を自己に引き渡すことを請求することができ、引き渡された金銭を自己の債権の弁済に充てることができる。選択肢3:不動産質権の存続期間は、設定の時から10年を超えることができず、これを更新するときであっても、更新の時から10年を超えることはできない。選択肢4:動産質権者は、自己の債権の弁済を受けていない場合であっても、質権を設定した債務者に対して、質物の引渡しを拒むために留置権を主張して弁済を間接的に強制することは認められない。
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解説
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| 4214 |
建築主事に関する建築基準法の規定についての記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問における建築主事は、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命するものとする。
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解説
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| 4220 |
宅地建物取引業者甲が、売主から売買の媒介の依頼を受け、代金1,500万円（消費税及び地方消費税を含まない）の宅地の売買契約を成立させた場合において、甲が当該売主から受けることができる報酬の最高限度額（消費税等相当額を含むものとし、甲は課税事業者とする）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、不適切なものはどれか。なお、計算において端数処理が必要な場合は適切に行うものとする。
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解説
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| 4221 |
売主である宅地建物取引業者Aは、一般消費者である買主Bに対し、自己所有の宅地を売却する契約の締結を急ぐあまり、内心では売却する意思がないにもかかわらず、その旨を秘して売買契約の申込みをした。Bは、Aの真意を知らず、この申込みを承諾して売買契約が成立した。この場合に関する次の記述は民法の規定によれば正しいか誤りか。Aが真意ではないことを知ってした意思表示は、原則として有効であり、BがAの真意を知りまたは知ることができた場合であっても、本件売買契約は当然に有効である。
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解説
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| 4239 |
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、土地鑑定委員会に関する記述について正しいものを選べ。
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解説
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| 4241 |
都市計画法に定める高度地区に関する次の記述は正しいか誤りか。高度地区は、用途地域内において建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。
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解説
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| 4252 |
留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、不適切なものはどれか。
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解説
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| 4286 |
不動産の取引や保有に関して課される地方税および国税に関する次の記述のうち、標準税率ではなく制限税率が適用されるものはどれか。
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解説
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| 4288 |
宅地建物取引業者Aを売主とし、宅地建物取引業者ではない一般消費者の買主Bとの間で、宅地の売買契約が締結された。この契約の締結に際して、BはAに買受の申込証拠金として5万円を支払い、その後、売買契約書には証約手付として10万円を授受する旨が記載された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、手付の性質に関する特約は特に定めていないものとする。
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解説
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| 4293 |
宅地建物取引業者Aが売主となり、一般消費者である買主Bに対して都市計画法に基づく近隣商業地域内にある建築物の売買を行う場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、防火地域及び準防火地域に関する指定はなく、特定行政庁の許可等の特別な条件はないものとする。
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解説
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| 4294 |
不動産鑑定評価基準における原価法において、対象不動産の価格時点における再調達原価を求める場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、対象建物の建築時点における直接工事費が $20,000,000$円、建築時点の建築物価指数が $100.0$ であり、価格時点における建築物価指数が $115.0$ であるとき、物価変動を考慮して求められる価格時点の再調達原価の額はいくらか。
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解説
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| 4306 |
売主Aは、買主Bに対し、自己所有の宅地を負担付贈与する契約を締結した。この負担付贈与に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、受贈者Bには負担に対応する経済的価値を有する義務が課されているものとする。
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解説
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| 4313 |
民法上の連帯債務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4331 |
建築工事の請負契約において、注文者が請負人に対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を被担保債権として、注文者が請負人から引渡しを受けた敷地や建物に対して留置的効力（留置権）を主張してその引渡しを拒絶することができるか否か。
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解説
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| 4342 |
民法における不法行為責任において、無過失責任に関する記述として最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4351 |
宅地建物取引業者Aが、所有する土地の売却に関する代理権をBに授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
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| 4369 |
個人が所有する市街化区域内にある宅地（地積は$200\text{m}^2$）について、令和6年度の固定資産税に係る課税標準額および税額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該宅地は小規模住宅用地に該当し、価格（評価額）は$1,200,000$円、固定資産税の標準税率は$1.4%$とする。この宅地に係る固定資産税の税額として正しいものはどれか。
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解説
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| 4371 |
都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、その定義に照らし正しいものはどれか。なお、許可を要する面積の規模や用途地域に関する例外は考慮しないものとする。
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解説
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| 4385 |
宅地建物取引業法に規定する保証協会に関する次の記述のうち、その用語の定義や性質として正しいものはどれか。
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解説
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| 4387 |
賃貸人Aと賃借人Bは、存続期間を50年とし、期間満了に伴い借地契約の更新がなく、かつ、建物買取請求権を及ぼさないこととする特約を付した一般定期借地権を設定する契約を締結しようとしている。この場合において、当該特約を有効に設定するための要件に関する記述として最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4407 |
宅地建物取引業者A（甲建物の所有者Bから媒介を依頼されている）は、Bとの間で専任媒介契約（有効期間3か月）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における専任媒介契約は非専属型（依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することを制限しない型）であるものとする。
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解説
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| 4413 |
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4416 |
印紙税の課税文書に該当する書面について、所定の納付期限までに印紙税を納付しなかった場合に課される、不通則に係る税金としての過怠税の税率は、原則として納付しなかった印紙税の額の何倍であるか。
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解説
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| 4466 |
不動産鑑定評価基準における原価法において、対象不動産の減価の要因を把握する手法としての観察減価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、観察減価法は、物理的、機能的または経済的な減価の要因について、専門家としての長年の経験や知見に基づき直接観察を行う手法である。
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解説
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| 4493 |
買主Bが売主Aから宅地を買い受け、所有権移転登記を完了したが、その後当該宅地について真の所有者Cから真実の権利主張がなされた。不動産登記の効力および登記事項証明書に関する次の記述のうち、民法および不動産登記法の規定に照らして正しいものはどれか。
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解説
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| 4496 |
所得税の宅地建物の譲渡所得の課税において、長期譲渡所得に該当する場合の税額計算に適用される、所得税の制限税率（所得税および復興特別所得税の合計）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 4511 |
土地区画整理法に関する次の記述のうち、換地計画において定められる「換地」に関する用語の定義として正しいものはどれか。
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解説
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| 4562 |
不動産鑑定評価基準における直接還元法に関する次の記述のうち、対象不動産の試算価格として正しいものはどれか。なお、対象不動産の1年間の純収益が $6,000,000$円であり、還元利回りが $4.0%$ である場合、直接還元法によって求められる対象不動産の収益価格を計算しなさい。
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解説
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| 4576 |
不動産鑑定評価基準における取引事例比較法において、対象不動産の比準価格を求めるための試算価格の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、事情補正率は $1.05$、経過時点修正率は $1.08$、地域要因の比較率は $1.02$、個別的要因の比較率は $0.98$ である。また、比準価格の算式は、基準価格（事情補正後かつ時点修正後の価格、またはこれらに準ずるもの）に各比較率を乗じて求めるものとし、取引事例の価格が $40,000,000$円 である場合、算出される比準価格として正しいものはどれか。なお、計算過程における端数処理は最終的な算出結果に対して行うものとし、選択肢の中から最も適切なものを1つ選べ。
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解説
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