問題 No.3968
甲建物の所有者Aは、乙建物を所有するBとの間で、甲建物と乙建物を合体させる工事を行い、合体後の建物が甲建物を属する建物とする新たな一個の建物となった。この場合に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定および民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲建物にはCのために抵当権が設定されており、乙建物には抵当権等の権利は設定されていない。
【正解の解説】
甲建物に設定されていた抵当権Cは、法律上当然に、合体後の建物全体の上にその効力が及ぶことになり、登記上も合体後の建物の登記記録にそのまま存続するものとして取り扱われる。
結婚指輪にダイヤモンドが後から追加されたようなイメージです。もともとあった担保の価値を守るため、建物がドッキングして大きくなっても、担保の効力は新しい建物全体に及びます。Cさんは安心してそのままの権利を主張できるのです。
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【その他の選択肢の解説】
甲建物に設定されていた抵当権Cは、合体によって乙建物部分が物理的に消滅するため、甲建物が存在していた部分の床面積に対応する限度でのみ効力が存続する。
物理的に建物がくっついて広がったからといって、担保の効力が薄められるわけではありません。ピザに生地が付け足されたら、元々のトッピングの権利範囲が縮まるのではなく、美味しい部分全体に権利が維持されるとイメージしてください。
甲建物に設定されていた抵当権Cは、乙建物に抵当権が設定されていないこととの公平を図るため、法律上当然に消滅し、Cは別個の担保提供を請求できる。
担保権者であるCさんが何も悪いことをしていないのに、合体を理由に権利を取り上げられてしまうのは不条理です。法律は真面目な担保権者を守るため、同意なしに権利が消滅するような不利益な扱いは絶対にしません。
甲建物に設定されていた抵当権Cは、合体後の建物が甲建物を属する建物とした場合であっても、乙建物所有者Bの同意を得なければ新しい建物全体へ拡張されない。
乙建物の所有者Bの同意は、抵当権の効力が建物全体に及ぶための要件ではありません。他人の建物がくっついてきたとしても、もともと持っていた強い担保権の力は、相手の同意なしに当然に新しい建物全体へと広がっていく仕組みになっています。