問題 No.4165
個人である売主Aが所有する宅地を、宅地建物取引業者Bが買い受ける売買契約を締結した場合において、当該売買契約に関して作成される契約書に係る印紙税の課税客体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載された契約金額は5,000万円とする。
【正解の解説】
売主Aと買主Bの間で締結される宅地の譲渡に関する契約書は、印紙税法上の課税文書に該当し、記載された契約金額に応じて印紙税が課される。
印紙税は書類という「モノ（課税客体）」に対してかかる税金です。これは遊園地に入る時にチケット代（入場料）を払うようなもので、契約書という文書を作成したという事実そのものに対して広く課税されるため、売主が個人であっても例外なく税金がかかるルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
売主が個人の場合は非課税とされているため、売主Aと買主Bの間で締結される宅地の譲渡に関する契約書は、印紙税法上の課税文書に該当しない。
「個人間売買だから税金がかからないのでは？」という初学者が陥りやすい典型的な勘違いを狙った罠です。印紙税は売主のステータスではなく、作成される文書の種類と記載された金額に着目して課税されるため、売主が個人の場合でもしっかりと収入印紙を貼る必要があります。
宅地建物取引業者Bが買い受ける場合の契約書は、営業に関しないものとみなされるため、売主Aと買主Bの間で締結される契約書は印紙税法上の課税文書に該当しない。
宅建業者が行う取引はすべて事業（営業）の一環です。例えば、商店街の八百屋さんが仕入れをするようなものであり、「個人的な買い物だから営業に関しない」という言い訳は一切通用しません。したがって、作成される契約書はしっかりと印紙税の課税対象文書となります。
契約金額が1,000万円を超える高額な宅地の売買に関する契約書は、特例措置の適用対象となるため、売主Aと買主Bの間で締結される契約書には印紙税が課されない。
「金額が高いから特別に免除されるはずだ」という受験生の甘い推測を突くためのひっかけ選択肢です。実際には、不動産の譲渡に関する契約書には軽減税率の適用はありますが完全非課税になることはなく、金額が大きくなればなるほど必要な収入印紙の額面も高額になっていきます。