問題 No.4124
宅地建物取引業者A（個人）が死亡した場合において、Aの相続人BがAの死亡の日から30日以内にその旨を免許庁に届け出た。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは相続後、自ら宅地建物取引業を営む旨の申請は行っていないものとする。
【正解の解説】
Aの死亡により、Aに対する免許はその効力を失うが、相続人Bは、Aが締結した宅地建物取引業に関する契約の効力を完結させる目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
親が亡くなったときの遺品整理のようなものです。親（A）の免許自体は死亡とともに消滅しますが、途中の未解決の契約（お片付け）まで放り出すわけにはいきません。そのため、相続人（B）は契約を完結させる目的に限り、ゾンビのように一時的かつ限定的に「業者」として生き続けることが認められているのです。
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【その他の選択肢の解説】
Aの死亡により、Aに対する免許はその効力を失うため、相続人Bは、直ちに宅地建物取引業に関する全ての契約を解除しなければならない。
すべてを即座にゼロにリセットしてしまうと、すでに家を買おうとしていたお客さんが路頭に迷って大パニックになってしまいます。そうした混乱を防ぎ、世の中の取引の安全を守るために、後始末に必要な期間だけは過去の契約の清算を続けることができるというルールになっています。
Aの死亡により、相続人Bは当然にAの宅地建物取引業者としての地位を承継し、何らの手続も要せず引き続き業を営むことができる。
宅建業の免許は、運転免許証のようにその人個人の信頼性や適格性を厳しく審査して与えられるものです。親の免許はあくまで一代限りのものなので、血がつながっている子供だからといって、試験や審査なしで自動的に引き継げるわけがないという点に注意しましょう。
Aの死亡後、相続人Bが免許庁に届出を行ったことで、Bは新たに自己の名義で宅地建物取引業の免許を受けたものとみなされる。
この届出は、役所に対して「お父さんが亡くなったので店を閉じます、これが最後の後始末の期間です」と報告するためのものです。これをやったからといって、無条件で自分が新しくプロの宅建業者として認められ、新しくビジネスをスタートできるという免罪符になるわけではないので注意が必要です。