問題 No.4046
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域については、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて、都市計画に区域外都市施設を定めることはできない。
【正解の解説】
都道府県知事は、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域において、特に必要があるときは、関係市町村の意見を聴いて、都市計画に区域外都市施設を定めることができる。
街のルールである都市計画は基本的に都市計画区域内が対象ですが、ゴミ処理場や大きな公園など街の機能上どうしても区域外に作らざるを得ない例外的な施設（区域外都市施設）が存在します。これは学校の敷地外にある部活用グラウンドのようなもので、周囲の意見をしっかり聞いて柔軟に配置できるように作られているのです。
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【その他の選択肢の解説】
都道府県知事は、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域において、特に必要があるときは、国土交通大臣の承認を得て、都市計画に区域外都市施設を定めることができる。
試験では地方の権限を勝手に国（大臣）の許可制にすり替えるひっかけ問題が非常によく出題されます。都道府県知事が区域外都市施設を定める際に必要なのは、国の承認ではなく地元である『関係市町村の意見を聴くこと』であり、国のお墨付きはいちいち不要というルールになっています。
都道府県知事は、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、いかなる場合であっても、関係市町村の同意を得た上でなければ、都市計画に区域外都市施設を定めることができない。
「意見を聴く」のと「同意を得る」のでは大違いです。同意だと市町村が反対したときに計画が進められなくなってしまいますが、広域的なインフラ整備では一部の自治体の我がままで全体が止まっては困るため、同意ではなく意見を聴くだけで足りる強い権限が知事に与えられています。
都道府県知事は、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、当該区域を管轄する地方自治体の議会の議決を経なければ、都市計画に区域外都市施設を定めることができない。
都市計画を決定する手続きにおいて、議会の議決まで求めると行政のスピードが極端に落ちてしまいます。住民の代表である議会のチェックは重要ですが、都市計画法上は市町村長の意見を聴くことが規定されているのであり、議会の議決までセットにするのは試験委員がよく使う典型的な出題の罠です。