問題 No.4084
宅地建物取引業者A（売主）と一般消費者B（買主）の間で、宅地を代金3,000万円で売買する契約を締結し、その際に売買代金のほか契約の解除権を留保するための買戻しの特約を同時に登記した。この買戻しの特約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、特約において特段の別段の合意はしていないものとする。
【正解の解説】
買戻しの特約の登記をした場合、買戻しの期間は、契約において別段の合意をしない限り、最長でも5年を超えることができず、もし10年と定めたときは法律上5年に短縮される。
売った家をやっぱり買い戻したいという約束は、いつまでも土地の流通をジャマさせないよう、法律で「最長でも5年まで！」とガッチリ期限が決められています。そのため、うっかり10年と欲張って契約しても、法律の力で強制的に5年へとスリムアップ（短縮）されてしまう仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
買戻しの特約の登記をした場合、買戻しの期間は、契約において別段の合意をしない限り、最長でも10年を超えることができず、もし15年と定めたときは法律上10年に短縮される。
よくある勘違いとして「時効の期間」や他の制限とごちゃ混ぜにして最長10年だと思い込んでしまう初学者が続出します。試験ではこのように「10年」という数字を混ぜて受験者を迷わせるのが定番の罠なので、買戻しといえば「5年」と脊髄反射で出せるようにしっかり区別して覚えましょう。
買戻しの特約は、売買契約の締結と同時にしなければその効力を生じないが、買戻しの期間については契約締結後であっても当事者の合意により後から定めることができる。
売買契約というメインの料理（本契約）と、買戻しというトッピング（特約）は、同時にテーブルに並べなければ意味がありません。後から「やっぱり買い戻せるようにしよう」と追加することは認められておらず、契約のタイミングが命であるという出題者の罠を見抜く必要があります。
買戻しの特約において買戻しの期間を定めなかったときは、その特約は無効となり、売買契約そのものも取り消すことができることとされている。
期間を書き忘れたからといって、せっかくの売買契約そのものがなかったことになる（取り消せる）わけではありません。法律はそんなに意地悪ではなく、「期間の書き忘れね、じゃあ法律のルール通り5年にしておこうね」と優しく補正してくれるため、契約自体は有効に存続します。