問題 No.4094
共同相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、遺産の分割について共同相続人間に協議が調わない場合を前提とする。
【正解の解説】
各共同相続人はいつでも相続財産の分割を請求することができるが、被相続人は遺言によって、相続開始の時から5年を超える期間を定めて、分割を禁じることができる。
みんなで分け合うケーキの山があるとき、原則として「今すぐ分けて！」といつでも主張できます。ただし、故人が「しばらくはみんなで仲良く冷凍保存してね」と遺言で頼んだ場合に限り、最長5年間だけはその権利にストップをかけることができます。この「5年」という期限が試験で非常によく狙われる重要ポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
各共同相続人はいつでも相続財産の分割を請求することができるが、被相続人は遺言によって、相続開始の時から10年を超える期間を定めて、分割を禁じることができる。
「10年」という数字は、実は相続財産の管理や遺留分侵害額請求などで登場する別の重要な年数です。試験問題では、こうした頻出の数字を意図的に入れ替えて「あれ、どっちだっけ？」と受験生を混乱させる典型的なひっかけパターンとしてよく使われます。
各共同相続人は遺産の分割について協議が調わないときは家庭裁判所に分割を請求することができるが、相続開始の時から5年以内は分割を請求することができない。
「原則としていつでも請求できる」のが相続人の強力な権利です。もし「5年間は絶対ダメ」と法律で一律に縛られてしまうと、揉めている相続人がずっと身動き取れなくなって困ってしまいます。期間制限がかかるのは、あくまで故人が「遺言」で特別に指定した場合だけであり、法律が一律に禁止しているわけではありません。
各共同相続人はいつでも相続財産の分割を請求することができるが、共同相続人間に協議が調わないときは被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てなければならない。
裁判の手続きはどこでもいいわけではなく、ルールに従った場所で行う必要があります。遺産分割の調停や審判を申し立てる場合、原則として「相手方の住所地」を管轄する家庭裁判所が担当窓口になります。故人の住所地と勘違いさせやすいので、手続きの窓口を問う問題として注意が必要です。