スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.3971
都市計画法に基づく特例容積率適用地区に関する次の記述のうち、容積率の算定に関する次の数値計算において、正しいものはどれか。ある幅員 $12\text{m}$ の前面道路に接する敷地 $A$ において、都市計画において定められた前面道路の係数 $4/10$ を適用して算定される容積率と、特例容積率適用地区内の指定容積率 $300%$ の敷地 $A$ および敷地 $B$ の間で、両敷地の間で移転させることができる最大の容積の合計を活用する場合の当該敷地 $A$ の建築物の許容延べ面積を計算する。敷地 $A$ の面積が $500\text{m}^2$ であり、特例容積率適用地区制度により敷地 $B$ (面積 $300\text{m}^2$、指定容積率 $300%$)の未利用容積の全部(敷地 $B$ の建築物の容積率が $200%$ である場合の余剰分)を敷地 $A$ に移転させる場合、移転後の敷地 $A$ における建築物の許容延べ面積($m^2$)を求めよ。なお、前面道路による容積率制限、都市計画で定められた指定容積率、および移転可能な容積の制限を考慮するものとし、敷地 $A$ 本来の指定容積率は $300%$ とする。

【正解の解説】

$1,800\text{m}^2$

これは隣の人から使っていないお庭の権利をちょっとだけ借りて、自分の敷地に大きな家を建てるような仕組みです。敷地Aの基本の面積に、敷地Bの使っていない余り分をまるごと合体させるため、計算式を一つずつ丁寧に積み上げていくことで正解にたどり着けます。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

$1,500\text{m}^2$

特例容積率適用地区の最大の特徴である「他の敷地からの容積のキャッチボール(移転)」をすっかり忘れて計算してしまう、初学者が一番やりがちなケアレスミスを誘うための典型的なひっかけ選択肢となっています。

$2,100\text{m}^2$

宅建試験では、使える最大の数値を何でもかんでも足せばいいというわけではありません。法律で定められた道路によるストッパーや、移転できる量の上限ルールというブレーキが存在することを忘れているため、この数値は不正解となります。

$2,400\text{m}^2$

敷地Bは実際に使っている部分があるため、まるまる全部の容積を移動できるわけではありません。実際の余剰分を見極める必要があるにもかかわらず、最大値で計算してしまう出題者の罠を見抜く必要があります。