問題 No.4081
都市計画法に基づく土地区画整理事業において、施行地区内の宅地の所有者又は借地権者から、公共施設の整備改善や事業費用の捻出のために、それぞれの所有地や借地権の面積の割合に応じて土地を少しずつ提供させ、減歩が行われるが、この場合の減歩に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
公共施設の用に供するための土地を捻出するために行われる公共施設減歩と、事業の施行費用に充てるための土地を捻出するために行われる資金減歩がある。
みんなでお金を出し合ってピザを買う代わりに、自分のピザを少しずつ切り分けてお皿（道路や公園）代わりにするようなイメージです。自分の土地は狭くなりますが、街全体が綺麗になって残った土地の価値が跳ね上がるため、結果としてみんなが得をする仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
施行地区内の宅地について、所有者からの申出がある場合に限り減歩を行うことが認められており、借地権者に対しては減歩を行うことができない。
個人のワガママで「私は減歩されたくない」と拒否できたら街づくりが進まないので、強制力を持って行われます。また、借地権者も対象外ではなく、権利の割合に応じて公平に負担することになるため、ここを引っかける試験の罠に注意しましょう。
減歩によって生じた余剰地は、事業施行者が独自に売却して利益を得ることが認められておらず、すべて国庫に帰属することとされている。
余った土地を勝手に売って事業者の懐に入るわけでも、国庫に直行するわけでもありません。これらは「保留地」として売却され、道路や公園を作った工事費用の支払いに充てられるという土地区画整理事業の財布の仕組みを理解しているかが問われます。
換地処分の際に行われる清算金の交付又は徴収の代わりに減歩が行われるものであり、金銭による清算方法を選択することは一切できない。
土地の価値の過不足を調整するのが清算金であり、土地の面積自体を削る減歩とは役割が異なります。さらに金銭による清算が一切できないわけではなく、むしろ最終的な微調整として金銭のやり取りは普通に行われるため、典型的な思い込みを狙った誤り選択肢です。