問題 No.4036
宅地建物取引業者Aが売主となり、一般消費者である買主Bとの間で、都市計画法に基づく近隣商業地域内に所在する建築物を売買する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、防火地域及び準防火地域に関する指定はないものとする。
【正解の解説】
近隣商業地域内においては、原則として、建築物の敷地面積が最低敷地面積に関する制限（都市計画において定められている場合）に満たないものとしてはならない。
これは土地のミニ開発を防いで街の環境を守るための「最低ライン」のルールです。例えば、おもちゃのブロックを細かくバラバラにしすぎると強度が落ちて街が雑然とするのと同じで、細分化された使いにくい土地が生まれないようにするため、市町村が「最低でもこの広さは確保してね」と定めた面積を下回る建築をガッチリと禁止しているのです。
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【その他の選択肢の解説】
近隣商業地域内においては、原則として、建築物の容積率の限度が都市計画において定められていない場合は3/10とする。
これは都市計画の指定がない場合の容積率の数値に関する引っ掛け問題です。近隣商業地域のような便利な場所ではなく、用途地域が指定されていない「白地地域」などの原則ルールである5/10をわざと3/10に変えて受験者を迷わせているため、数字の丸暗記があやふやな人が真っ先に引っかかる典型的な出題者の罠となっています。
近隣商業地域内においては、原則として、建築物の高さの限度が都市計画において定められているときは10mを超えてはならない。
「10mまたは12m」という数字は、第一種・第二種低層住居専用地域における絶対高さ制限の数値です。近隣商業地域にはそもそも絶対高さ制限というルール自体が存在しないため、高さの制限をかける場合は必ず都市計画で個別にピシャリと数値を定める必要があり、勝手に10mという数字を当てはめてはいけないのがポイントです。
近隣商業地域内においては、原則として、建築物の外壁の後退距離に関する制限が都市計画において定められているときは1mとする。
外壁の後退距離制限は、都市計画においてその距離（1mまたは1.5m）が定められた場合に初めて効力を発揮します。法が自動的に1mと決めるわけではなく、あくまで都市計画という地域の設計図に書かれて初めてルールになるため、「常に1mである」と言い切ってしまう記述は誤りであり、試験で頻出の不意打ちパターンです。