| 3298 |
不動産鑑定評価基準において、価格を求める対象不動産と同一の不動産を価格時点において再び調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいえ、対象不動産が建物である場合にその再調達原価を求めることが困難なときは、類似の建物の再調達原価を基礎として求めることができる原価法上の概念を何というか。
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解説
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| 3303 |
不動産の価格を求める不動産鑑定評価手法の一つであるDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき、ある収益用不動産の収益価格を算出する場合、以下の条件における収益価格として正しいものはどれか。なお、保有期間は $2$ 年間とし、計算において端数が生じた場合は、最終的な収益価格の算出において千円未満を切り捨てること。
【条件】
- 第 $1$ 年度の純収益：$5,000,000$ 円
- 第 $2$ 年度の純収益：$5,150,000$ 円
- 保有期間満了時（第 $2$ 年度末）の予想売却価格：$100,000,000$ 円
- 割引率：$4.0%$
- 還元利回り：$5.0%$
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解説
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| 3304 |
不動産鑑定評価基準における「個別的要因」に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問における個別的要因は、土地に関するものとする。
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解説
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| 3306 |
民法上の「故意」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、詐欺における「故意」とは、欺瞞行為により相手方を錯誤に陥らせる認識およびその錯誤に基づいて意思表示をさせる認識をいう。
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解説
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| 3311 |
保証人が債権者から債務の履行を請求された場合において、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求する権利（催告の抗弁権）を行使した後でなければ、債権者に対して検索の抗弁権を行使することはできない。この検索の抗弁権に関する記述として、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ執行が容易であることを証明した場合、債権者がその執行を怠ったために弁済を得られなかった限度において、保証人はその義務を免れるが、この検索の抗弁権の性質についての民法上の説明として正しいものはどれか。
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解説
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| 3312 |
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、用途地域に関する指定の変更等により、現に建築物が存する敷地が当該用途地域の制限に適合しないこととなった場合に関するものである。
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解説
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| 3318 |
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第26条の規定に基づき営業保証金を取り戻す場合において、同法第27条第1項の規定による公告（債権者に対し一定期間内に申し出るべき旨の公告）をすることを要しないときはどのような場合か。その該当する事由として正しいものはどれか。
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解説
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| 3319 |
宅地建物取引業者Aが売主として、一般消費者である買主Bとの間で建築基準法第42条第1項第5号の規定により特定行政庁から位置の指定を受けた道路（いわゆる位置指定道路）に接する土地の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。なお、当該位置指定道路の変更又は廃止は行われていないものとする。
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解説
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| 3320 |
宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を社員の地位を取得しようとする日までに保証協会に納付しなければならないとされているが、この弁済業務保証金分担金の納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 3328 |
一般定期借地権を設定する場合において、存続期間を50年以上として借地契約を締結しようとするときは、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がないこと並びに建物買取請求権を及ぼさないことについて、その旨を定めた特約は、書面による公正証書等の明確な方法による必要はないが、契約書とは別個の書面で合意しなければならない。この記述の正誤を答えよ。
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解説
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| 3334 |
宅地建物取引業者Aが売主となり、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で売買契約を締結し、その際に売買代金の10%相当額を違約手付として授受した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、手付の性質に関する特約は特に定められていないものとする。
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解説
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| 3337 |
宅地建物取引業者Aが売主として、一般消費者である買主Bとの間で、都市計画法に基づく地区計画の区域内にある宅地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、地区計画の内容として正しいものはどれか。なお、地区計画には地区整備計画が定められているものとする。
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解説
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| 3347 |
宅地建物取引業者Aが所有する土地について、買主Bに売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。なお、当該土地には地下の一定の空間について上下の範囲を定め、これを目的とする地上権（区分地上権）が設定されている。
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解説
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| 3349 |
地価公示法に基づく公示区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 3354 |
抵当権消滅請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、抵当不動産の買受人は、債務者の担保責任に基づく契約解除権を留保している者ではないものとする。
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解説
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| 3356 |
宅地建物取引業法に基づく「事務禁止処分」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における都道府県知事とは、当該処分の処分権者とする。
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解説
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| 3358 |
成年被後見人が行った法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、日用品の購入など日常生活に関する行為については考慮しないものとする。
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解説
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| 3361 |
宅地建物取引業者A（売主）が、自ら所有するマンションを一般消費者である買主Bに売却するにあたり、販売広告において実際の市場価格よりも著しく低い価格を「限定価格」と表示し、実際にはその価格での取引に応じる意思がないにもかかわらず、顧客を誘引するための誇大広告を行った。この場合における宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 3377 |
建築基準法における容積率の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、用途地域内の敷地に関するものである。
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解説
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| 3379 |
宅地建物取引業者である賃貸人Aが、一般消費者である賃借人Bとの間で、居住用のマンションの一室について定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合における借地借家法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 3381 |
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、農地とは、採草放牧地を含まないものとする。
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解説
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| 3398 |
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
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解説
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| 3404 |
都市計画法及び建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3409 |
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）をしている者が、宅地建物取引業者から他の宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合の変更の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
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| 3419 |
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税の免税点に関する問題として、同一の市町村の区域内に同一人が所有する土地の総額が$200,000$円、家屋の総額が$180,000$円である場合、当該市町村において固定資産税が課税されるか否かの組合せとして正しいものはどれか。なお、土地および家屋以外の固定資産は所有していないものとする。
A. 土地については免税点未満であるため課税されず、家屋については免税点以上であるため課税される。
B. 土地については免税点以上であるため課税され、家屋については免税点未満であるため課税されない。
C. 土地および家屋のいずれについても免税点未満であるため課税されない。
D. 土地および家屋のいずれについても免税点以上であるため課税される。
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解説
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| 3426 |
民法上の用益物権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3437 |
質権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3439 |
民法上の相続における直系尊属に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 3441 |
買主Bが、抵当権が設定されている甲土地を宅地建物取引業者Aから買い受け、その後、民法第379条に基づく抵当権消滅請求権を行使した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは抵当権の第三取得者である。
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解説
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| 3445 |
民法に定める被補助人に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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