問題 No.3356
宅地建物取引業法に基づく「事務禁止処分」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における都道府県知事とは、当該処分の処分権者とする。
【正解の解説】
宅地建物取引士が事務禁止処分を受けたときは、速やかに、その宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
運転免許の停止処分を受けたときに免許証を警察署へ一時的に預けるのと同じルールです。手元に免許証があるとこっそり業務を続けてしまうおそれがあるため、ペナルティ期間中は身分証明書である取引士証を取り上げられ、おとなしくしていなければならないという仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士が事務禁止処分を受けたときは、速やかに、その宅地建物取引士証を所属する宅地建物取引業者を経由して都道府県知事に返納しなければならない。
「返納」という言葉は、登録の消除や有効期限切れなどで完全に資格証を返す場合に使われます。事務禁止処分は一時的なお仕置き（免許停止のようなもの）なので、返すのではなく「一時的に預ける＝提出する」という厳密な言葉の違いが試験でよく狙われます。
宅地建物取引士が事務禁止処分の期間中にその事務を行ったときは、当該都道府県知事は、その登録を消除しなければならない。
カンニングしてテストを注意されただけで即座に退学（登録消除）にはならず、まずはもっと重い罰則や一定の要件が必要です。宅建業法において登録の消除（クビ）になるのは、不正手段で登録を受けた場合や、禁錮以上の刑に処された場合などの重大な法律違反に限られます。
宅地建物取引士に対する事務禁止処分の期間は、最長で1年を超えることはできず、その期間中は他の都道府県における事務も禁止される。
「最長で1年を超えることはできない」と聞くと一見正しそうですが、宅建業法上のペナルティの期間設定を引っ掛ける定番のワナです。正しくは「1年を『超えない』期間（1年以内）」であり、この微妙な表現の違いや全国の都道府県で効果が及ぶ点を正確に区別する必要があります。