問題 No.3379
宅地建物取引業者である賃貸人Aが、一般消費者である賃借人Bとの間で、居住用のマンションの一室について定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合における借地借家法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、転勤、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物の自己の使用をすることが困難となったときは、賃借人は賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
定期借家は原則として途中で解約できませんが、転勤や介護などの人生の急なアクシデントに見舞われた弱い立場にある賃借人を救済するためのセーフティネットです。小さめのマンションを借りる単身者や家族が、やむを得ない理由で住めなくなった場合に「もう引っ越します！」と途中で契約を終わらせることができる優しいルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
床面積が200平方メートル以上の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、転勤、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物の自己の使用をすることが困難となったときは、賃借人は賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
定期建物賃貸借の途中解約ができるのは「床面積が200平方メートル未満」の居住用建物に限定されています。豪邸や大規模なタワーマンションの一室など200平方メートル以上の広い物件は、生活に余裕がある層とみなされるため、この救済ルールは使えないという床面積のサイズによる引っかけ問題の定番パターンです。
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、転勤、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃貸人が建物の自己の使用をすることが困難となったときは、賃貸人は賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
定期借家契約において、途中で解約の申し入れができるのはあくまで「賃借人（住んでいる人）」の側だけであり、「賃貸人（オーナー）」側から一方的に「自己都合で使えなくなったから出ていってほしい」と解約を申し出ることはできません。立場を入れ替えて受験者を混乱させる典型的な出題者の罠です。
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃借人の単なる経済事情の悪化により、建物の自己の使用をすることが困難となったときは、賃借人は賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
転勤や親族の介護といった予測不可能なライフイベントは解約の対象になりますが、個人的な無駄遣いや会社の業績悪化による単なる金欠などの経済的理由は、個人の責任や自己都合の範疇とみなされ、この法律の救済対象外となります。「何でもかんでもお金がないと言えば解約できるわけではない」という実務上の重要な線引きです。