【正解の解説】
被補助人が家庭裁判所の審判によって特定の法律行為をするについて補助人の同意を得なければならないと定められた場合であっても、当該行為について補助人が被補助人の利益を害するおそれがあるにもかかわらず同意をしないときは、被補助人は家庭裁判所に対し、補助人の同意に代わる許可の審判を請求することができない。
補助制度は本人の自立を支えるものであり、過保護な親が子供の挑戦を理由なくすべて止めてしまうような事態を防ぐ安全弁が必要です。そのため、補助人がいじわるをして不当に同意を出さない場合、家庭裁判所が「代わりにOKを出すよ」と判断できる仕組みが法律できちんと用意されているため、請求できないとする記述は間違いになります。
【その他の選択肢の解説】
被補助人が家庭裁判所の審判によって特定の法律行為をするについて補助人の同意を得なければならないと定められた場合において、第三者が被補助人とその行為をしたときは、補助人はその行為を取り消すことができる。
被補助人は判断力が完全に失われているわけではありませんが、家庭裁判所の審判で「この契約には補助人の同意が必要」と決められた事項について、補助人の同意なしに勝手に契約してしまった場合、後からその契約を白紙に戻すことができる取消権が補助人に認められています。したがってこの選択肢の内容は適法かつ正確です。
被補助人のために補助人が選任されている場合であっても、家庭裁判所は、被補助人の請求により、その補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができ、この審判には本人の同意が必要とされる。
補助開始の段階では代理権がなくても、その後の状態の変化に応じて「この手続きは本人に代わって補助人にやってもらったほうが安全だ」となった場合、本人の同意を得た上で代理権を追加することができます。ただし、本人の自己決定権を尊重するため、勝手に代理権を付けることはできず本人の同意が絶対条件となります。
被補助人が特定の法律行為をするについて補助人の同意を得なければならないと定められている場合において、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず正当な理由なく同意をしないときは、家庭裁判所の許可を得ることでその行為を有効に行うことができる。
親しい親族や補助人が私情を挟んで「なんとなく気に入らないからダメ」と不当に同意を拒むケースを救済するため、裁判所に直談判して許可をもらえば、補助人の同意がなくてもその契約を有効に成立させることができます。選択肢Aが「請求できない」と言い切っているのに対し、こちらは正しく請求できる旨を述べているため適切です。