問題 No.3441
買主Bが、抵当権が設定されている甲土地を宅地建物取引業者Aから買い受け、その後、民法第379条に基づく抵当権消滅請求権を行使した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは抵当権の第三取得者である。
【正解の解説】
買主Bは、抵当権消滅請求をする場合、登記をした各債権者に対し、法務省令で定めるところにより、主たる債務者、所有者および抵当権者を記載した書面などを送付しなければならない。
これはオンラインフリマで商品を購入した際、出品者や配送業者に対して自分の住所や名前を正確に伝えてスムーズに取引を進めるための連絡状を送るようなものです。抵当権者という「借金のカタを握っている人たち」に対して、新しい所有者になった自分が適正な手続きを踏んで消滅請求をしますよ、と正式に意思表示をするために必要な法的なステップとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
買主Bは、抵当権消滅請求をする場合、抵当権が消滅する範囲の代価として算定した金銭を、その前提としてすべての抵当権者に対して一括で供託しなければならない。
これは借金を全額返済するための代金支払いと混同しやすいポイントです。抵当権消滅請求は、買った人が「私が決めた適正な価格（代価）を支払うので、古い担保を消してください」と提案する仕組みであり、最初から全額の供託が強制されるわけではなく、書面通知などの所定のステップが優先して求められるため誤りとなります。
買主Bは、抵当権消滅請求をする場合、主たる債務者がその請求に異議を述べたときは、裁判所に対してその却下を求める申し立てを行わなければならない。
これは裁判の訴訟手続や身内同士のトラブルで相手の主張を法的に退ける手続きと勘違いしやすい引っかけです。すでにマイホームを買った第三者（B）が自分の財産を守るための正当な権利行使であるため、もともとの借主である主たる債務者の個人的な文句や異議によって、この法的な消滅請求権が左右されたり裁判で却下されたりすることはありません。
買主Bは、抵当権消滅請求をしようとする場合、被担保債権の全額を弁済した後でなければ、当該請求権を行使することができないこととされている。
これは「借金を完全にゼロまで返し終えないと土地の権利を取り戻せない」という誤った思い込みを突く試験の罠です。抵当権消滅請求の制度は、買った人が借金全額を肩代わりして返すのではなく、その不動産の価値に見合った妥当な金額を支払うことで、古い重荷（抵当権）を綺麗にリセットして買い手が安心して住めるようにするための救済制度だからです。