【正解の解説】
市街化区域外にある農地について、国が道路の用に供するため当該農地を取得する場合であっても、農地法第5条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受けなければならない。
農地法はたとえお上の国がやる事業であっても「勝手に緑豊かな農地をアスファルトに変えてはならない」という厳しいブロックをかけています。これはゲームで例えるなら、どんなに強力なVIPキャラクターであっても専用のチートコードを使わずに正規の通行手形（知事の許可）を要求されるようなものであり、例外なく手続きを踏む必要があります。
【その他の選択肢の解説】
市街化区域内にある農地について、農業経営を営む個人が自ら所有する農地を転用して農業用施設を設置する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば都道府県知事の許可は不要である。
これは農地法第4条第1項第8号に関する規定です。市街化区域という「すでに街にするためのエリア」では手続きがスピーディーに免除される仕組みになっています。初学者が引っかかりやすいのは「許可が要らない＝何も手続きしない」と勘違いすることですが、実際には農業委員会への『届出』というバトンタッチの儀式が必ず必要になる点に注意してください。
市街化区域外にある農地について、耕作を目的として当該農地の所有権を移転する場合、農地法第3条第1項の規定に基づき原則として都道府県知事または農業委員会長の許可を受けなければならない。
農地法第3条は「農地を農地として守るための番人」です。例えば、家庭菜園を趣味にしたい素人が勝手に広大な農地を買うことを防ぎ、プロの農家以外が参入して耕作放棄地になるのを防いでいます。これはレストランの調理場に素人が入るのを防ぐ調理師免許のようなもので、農業のプロとしての適格性を公的にチェックするために厳格な許可が必要となります。
市街化区域内にある農地について、宅地分譲を目的として当該農地の所有権を移転し転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をしていれば農地法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
農地法第5条は「権利の移動」と「転用」をセットで行う場合のルールですが、市街化区域内という特殊なフィールドでは都市計画のスピードを優先するため、厳しい「許可」ではなく簡単な「届出」だけで進められる特例が用意されています。初心者は3条・4条・5条のどれがどの場所で使えるかのパズルで混乱しがちですが、市街化区域＝届出でOKという魔法のルールを覚えておけば怖くありません。