【正解の解説】
既存不適格建築物に対しては、増築を行う場合であっても、現行の建築基準法の規定が一切適用されないため、いかなる場合でも増築工事を行うことができる。
建てた当時は適法だった洋服が、後から法律という定規が変わったせいで「サイズオーバー」になってしまったのが既存不適格建築物です。これはいわば「過去の優等生」ですが、だからといってルール無用に我が物顔で増築できるわけではありません。増築によって被害が拡大するのを防ぐため、原則として現行法の厳しい制限がかけられます。「昔の建物だから何をやっても許される」という甘い例外はないので、この選択肢はバツになります。
【その他の選択肢の解説】
用途地域の変更の際に現に存する建築物が当該用途地域の制限に適合しないこととなった場合、その建築物は既存不適格建築物となる。
最初はルールを完全に守って建てたマイホームなのに、数年後に行政が「このエリアは今日から工業専用地域に変更ね！」とルールを書き換えたせいで、気づいたら法律違反スレスレの存在になってしまった状態を指します。自分の責任で違反したわけではないため「違法建築」ではなく「既存不適格」という情状酌量された名前がつき、一定の救済措置が受けられます。
既存不適格建築物に対しては、原則として大規模の修繕や大規模の模様替を行うことが制限される場合がある。
ボロボロになったからといって勝手に大改修をしてしまうと、現代の防災基準に合わない危険な建物が蘇ってしまう恐れがあります。そのため、建築基準法では既存不適格建築物に対する大規模な修繕や模様替を厳しくコントロールし、一定の基準に適合させることが求められます。「ちょっと直すだけだからいいや」という油断が法律違反を招くため、試験でも非常によく狙われる重要ポイントです。
既存不適格建築物であっても、その敷地内で新たに建築物の建て替えを行う場合には、原則として現行の建築基準法が適用される。
一度更地にして新しく生まれ変わらせる「建て替え」においては、過去の特例は一切通用しません。スタートラインが新築工事と同じになるため、今の時代に求められる最新の耐震基準や斜線制限などを100％クリアしなければならないという厳しい現実が待ち受けています。「昔はこれで通ったから今回も大丈夫」という言い訳は一切通用しないのが建て替えのルールです。