問題 No.3306
民法上の「故意」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、詐欺における「故意」とは、欺瞞行為により相手方を錯誤に陥らせる認識およびその錯誤に基づいて意思表示をさせる認識をいう。
【正解の解説】
詐欺による意思表示の取消しを主張するためには、表意者を錯誤に陥らせて意思表示をさせようとする認識（故意）が必要であり、単に客観的に真実と異なる事実を告げただけでは足りない。
ウソをついたという「事実の認識」だけでは足りず、相手を勘違いさせて契約させようという「悪だくみの心理」がセットで初めて詐欺の故意となります。これは、相手をハメてやろうという明確な狙いを持って罠を仕掛けるようなものであり、単なるうっかりミスや悪気のない言い間違いと詐欺を区別するために、この「わかっていてだます」という認識が絶対に不可欠なのです。
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【その他の選択肢の解説】
詐欺による意思表示の取消しを主張するためには、相手方が被った不利益を認識していることが必要であり、表意者を錯誤に陥らせる認識までを有していることは要しない。
相手がどれだけ経済的損害を受けたかという結果の認識は詐欺の成立要件ではありません。試験では「不利益の認識」と「だます認識」をすり替える定番の罠が出題されます。詐欺の本質は被害の大きさではなく、相手をだまして自由な意思決定を歪ませたこと自体にあるため、着目すべきは不利益ではなく誤認させるための心理的な企みなのです。
詐欺による意思表示の取消しを主張するためには、客観的に真実と異なる事実を告げた認識があれば足り、表意者を錯誤に陥らせて意思表示をさせようとする認識は要しない。
客観的にウソの情報を伝えたという自覚があるだけでは不十分であり、そのウソによって相手を勘違いさせて契約させようという意図がなければ詐欺にはなりません。例えば、話し手が単なる冗談のつもりで事実とは違うことを言った場合などは、だます意図（故意）が欠けるため、ウソを告げたという認識だけでは詐欺の取消しを主張できないという結論になります。
詐欺による意思表示の取消しを主張するためには、相手方が意思表示をするに至った動機を正確に把握していることが必要であり、単なる欺瞞行為の認識では足りない。
相手がなぜその契約をしたいのかという内心の動機まで完璧に読み取っている必要はありません。そこまで要求すると被害者側にとって立証のハードルが高くなりすぎます。法律が問題にしているのは、あくまで表意者をだまして錯誤に陥れようとしたかという点であり、相手の複雑な動機を正確に把握していたか否かは詐欺の成立要件とは何ら関係がありません。