問題 No.3320
宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を社員の地位を取得しようとする日までに保証協会に納付しなければならないとされているが、この弁済業務保証金分担金の納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならず、保証協会は、その分担金の納付を受けたときは、速やかに、その額に相当する額の弁済業務保証金を主たる事務所の最寄りの法務局に供託しなければならない。
これはクレジットカードの入会金システムのようなものです。会員が保証協会という「共同財布」にお金を入れ、協会がそれを安全な銀行（法務局）に預けることで、お客さんが被害に遭ったときの補償を確実に担保する仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならず、保証協会は、その分担金の納付を受けたときは、遅滞なく、その額に相当する額の弁済業務保証金を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に供託しなければならない。
宅建業者が自ら営業保証金を供託する場合は主たる事務所の最寄りの法務局ですが、免許権者である都道府県知事に届出等を行うため、知事と法務局を混同させる典型的な引っかけ問題なので注意が必要です。
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日以降遅滞なく、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならず、保証協会は、その分担金の納付を受けたときは、速やかに、その額に相当する額の弁済業務保証金を主たる事務所の最寄りの法務局に供託しなければならない。
「後払いでいいや」という未払い状態での会員入会は認められません。無人レジで商品を持ってからお金を払うようなものではなく、先にチケット（分担金）を買ってからイベント（保証協会の社員）に参加できるルールです。
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を主たる事務所の最寄りの法務局に直接納付しなければならず、保証協会は、その納付の事実を確認したときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
保証協会制度の本質を問う問題です。業者が直接バラバラに法務局にお金を預けるのではなく、一度保証協会に集めてから組織としてまとめて供託するという、協会の役割を正しく理解しているかが試されます。