問題 No.3349
地価公示法に基づく公示区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度活発に行われている地域等において、土地の経済的価値にについての的確な指示を与えることに資するため、国土交通省土地鑑定委員会が指定する。
全国の土地の「お墨付きの物差し」を作る国家的プロジェクトです。身近な例で言えば、学校の全国模試のようなもので、バラバラになりがちな土地の値段に対して、プロである国（土地鑑定委員会）が「ここが標準的な基準だよ」と全国共通のモノサシを示すためにエリアを指定するイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度活発に行われている地域等において、適正な地価の形成に寄与するため、都道府県知事が指定する。
試験では「誰が指定するのか」という権限者が頻繁に入れ替えられます。地価公示は日本全国の不動産取引の根幹を支える国家規模の制度であるため、都道府県知事ではなく、より中立で全国を俯瞰できる国の機関（土地鑑定委員会）が指定のハンドルを握ると覚えておきましょう。
公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度活発に行われている地域等において、宅地価格の動向を正確に把握するため、土地鑑定委員会が指定する。
後半の目的部分を巧妙にすり替えた典型的なひっかけ問題です。結果として動向把握につながることもありますが、地価公示法が目指す直接のゴールは「適正な価格の基準を指し示すこと」です。目的と手段を取り違えないように、条文のフレーズを正確にインプットしておく必要があります。
公示区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度活発に行われている地域等において、不動産鑑定評価の基準を提供するため、都道府県知事が指定する。
前半の「不動産鑑定評価の基準を提供するため」という目的自体は間違っていませんが、主語である「都道府県知事」が不正解です。地価公示法における主役は一貫して「土地鑑定委員会」であり、地方の自治体ではなく国が主導して全国一律の基準を作るという制度の仕組みを問うています。