【正解の解説】
Bが、売買契約の締結に際して意思表示に対応する意思を欠くことについて、相手方であるAが知っていたときは、その心裡留保による意思表示は無効となる。
心裡留保は、例えば「いらないよ」と冗談半分で言ったつもりが、相手が本気にして契約が成立してしまったようなケースです。基本的には本人の発言に責任を持たせるため有効ですが、相手が「あ、これ冗談で言ってるな」と悪意（知っていた）であったり、知ることができた（有過失）場合まで保護する必要はありません。そのため、ウソを見抜いていた冷酷な相手には「そんなの無効だ！」と主張できるルールになっています。
【その他の選択肢の解説】
AとBとの間における売買契約の締結が通謀虚偽表示によるものであるときは、その意思表示は善意の第三者に対抗することができる。
通謀虚偽表示とは、いわゆる「お芝居」の契約です。例えば、借金取りから財産を隠すために、友達とグルになって「家を売ったことにして名義を変えよう」と嘘の売買契約を結ぶようなケースです。当事者間では無効ですが、その事情を知らずに家を買った「善意の第三者」が現れた場合、ウソの芝居だったんだから返してくれとは言えません。試験では「対抗できる」と逆の嘘を書いて受験者を引っかけるのが定番の罠です。
Bが錯誤に陥ったことについて重大な過失がなかったとしても、表意者であるB自らその錯誤を主張して無効を主張することはできない。
勘違いをして契約してしまったことを「錯誤」といい、ウッカリであっても致命的な不注意（重大な過失）がなければ、被害者を救うために取り消すことができます。また、民法改正により「無効」ではなく「取消し」に変更された点も重要です。初学者は「自分で自分のミスを主張して契約を壊せない」と思い込みがちですが、法律はうっかりミスをした人でも、悪質でないならきちんと救済してくれる優しい仕組みになっています。
BがAからの脅迫によって売買契約の意思表示を行ったときは、その意思表示は取り消すことができず当然に無効となる。
脅されてハンコを押させられた場合、自由な意思が奪われているため保護が必要です。ただし、法律では最初から「無効（最初からなかったこと）」にするのではなく、「取消し」ができるとしています。これは、脅された本人が「やっぱりこの契約はなかったことにしたい！」と後から選べるようにするためです。ちなみに、強烈な脅迫だけでなく、騙された場合（詐欺）も同様に取り消すことができます。「無効」と「取消し」の効果の違いは試験で非常に狙われやすいポイントです。