問題 No.3409
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）をしている者が、宅地建物取引業者から他の宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合の変更の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士は、勤務先の商号又は名称に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならない。
これは運転免許証の本籍変更や住所変更の届け出のようなものです。国家資格の登録簿には、あなたが現在どの会社に所属しているという正確な名簿情報を載せておく必要があるため、会社の名前が変わったら速やかに役所に書き換えを申請しなければならないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士は、勤務先の事務所の所在地に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならない。
初学者が最も混同しやすい罠です。事務所の移転などの所在地変更は、宅地建物取引士証の書換え交付申請の対象とはなりますが、知事への「変更の登録」の申請義務が発生する項目とは法律上の規定が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
宅地建物取引士は、勤務先の代表者に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならない。
会社の社長が変わったというニュースは会社全体としては大事件ですが、個人の国家資格である宅地建物取引士の登録情報としては直接の変更事項ではありません。試験では、このように「一見すごく重要そうだけど実は登録事項ではないもの」を混ぜて受験者を惑わせる典型的な引っかけ問題です。
宅地建物取引士は、他の宅地建物取引業者に勤務先を変更したときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならない。
ここがこの単元の最大の難所です！「変更の登録」が必要なのは会社の名称などの基本情報であり、会社を転職した場合は、名簿の書き換え（変更の登録）ではなく、手元にあるカード（取引士証）の勤務先欄を書き換える「宅地建物取引士証の書換え交付申請」を行います。手続きの窓口や書類がごちゃ混ぜになるのを防ぐための重要な出題ポイントです。