問題 No.3318
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第26条の規定に基づき営業保証金を取り戻す場合において、同法第27条第1項の規定による公告（債権者に対し一定期間内に申し出るべき旨の公告）をすることを要しないときはどのような場合か。その該当する事由として正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者が免許の効力を失ったことにより営業保証金を取り戻そうとする場合において、その主たる事務所を移転したため最寄りの法務局が変更したことに伴い、移転前の供託所にかかる営業保証金を遅滞なく移転後の供託所に供託したとき。
これは引越しで例えると、お財布の中身をそのまま別の金庫に移し替えるだけの作業です。お金の総額も持ち主も変わっておらず、お客さんを脅かす危険が全くないため、わざわざ「お金を返しますよ」と官報で大々的に公告して世間に知らせる必要がないのです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者が合併により消滅した場合において、消滅した宅地建物取引業者を存続する法人が引き継いだときに、主たる事務所の所在地に変更がないとき。
合併の場合、会社組織そのものが変わるため、お客様への債権回収のチャンスを奪わないよう原則通り公告が必要です。主たる事務所の所在地が変わらなくても、会社の合併という大きな変化があれば自動的に公告が免除されるわけではないので注意しましょう。
宅地建物取引業者が廃業の届出をした場合において、その旨の届出の日から10年以内に当該営業保証金につき宅地建物取引業に関し生じた債権の権利者から申出がなかったとき。
宅建業者が廃業した際、お客様を守るための債権申出期間は「10年」ではなく「6か月以上」と法律で短く定められています。10年もの長期間お金を塩漬けにする必要はなく、スピーディーに手続きを進めるための期間設定という点が試験でよく狙われるひっかけです。
宅地建物取引業者が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人が裁判所の許可を得て営業保証金を供託所から取り戻し財団に組み入れたとき。
破産という悲惨な状況であっても、お客さんが預けたお金（営業保証金）の安全を守るルールは変わりません。破産管財人が財団に組み入れるために取り戻す場合でも、一般の債権者を保護するための公告手続を勝手に省略することは一切認められていません。