問題 No.3354
抵当権消滅請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、抵当不動産の買受人は、債務者の担保責任に基づく契約解除権を留保している者ではないものとする。
【正解の解説】
抵当権の消滅請求をすることができる者は、抵当不動産の第三取得者だけでなく、抵当不動産である土地の地上権を買い受けた者も含まれる。
これは、自分の土地が他人の借金のカタ（担保）にされていて、いつ競売で追い出されるかヒヤヒヤしている「無関係だけど被害を被る人」に、お金を払ってそのリスクを断ち切るチャンスを与える制度です。例えば、自分が買った土地に昔の持ち主の借金の抵当権が残っていたら、今の相場のお金を払うことで「この土地の抵当権を消してください！」と裁判所に申し立てて、安心して住み続けられる権利を買うようなものです。
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【その他の選択肢の解説】
抵当権の消滅請求をすることができる者は、抵当不動産の所有権を取得した第三者に限られ、当該不動産の賃借人はこれに含まれない。
賃借人は「単に部屋を借りている人」にすぎず、土地や建物の権利そのものを買い取ったわけではないため、消滅請求のメンバーには入れません。試験では、地上権や永小作権といった「物権」を持つ人と、賃借権という「債権」を持つ人を混ぜて引っ掛け問題としてよく出題されるので注意が必要です。
抵当権の消滅請求は、主たる債務者であっても、代位により抵当権を取得した者であればこれを実行することが認められる。
自分が借りたお金のせいで自分の財産に抵当権がついている本人が、「お金を払うからチャラにして」と言うのは虫が良すぎますよね。消滅請求はあくまで「他人の借金のとばっちりを受けた気の毒な第三者」を救うためのものなので、借金の当事者である主たる債務者や保証人は、どんな立場であっても絶対に使うことができないという強烈なルールがあります。
抵当権の消滅請求をすることができる者は、抵当不動産の売買契約に基づく引渡しを受けた者に限られ、登記を備える必要はない。
「鍵をもらって引っ越してきたから大丈夫」と油断して登記を後回しにしていると、いざという時に法律上の保護が受けられません。不動産の世界は「登記が正義」の世界なので、いくら実際に住み始めて引渡しを受けていたとしても、自分の名前で登記を完了させていなければ、抵当権消滅請求という強力な権利のバトンを受け取ることができないので要注意です。