【正解の解説】
建築物の敷地が容積率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地の各部分の面積に応じてそれぞれの用途地域の容積率の限度を乗じて得たものの合計値を敷地全体の限度とする。
これはお弁当のおかずをイメージすると分かりやすいです。例えば、ひとつの大きなお弁当箱の中に、高級な焼肉エリアと、リーズナブルな野菜エリアが同居している状態を想像してください。すべてを高級肉の値段にするわけにもいかず、かといって野菜の値段だけでも不公平ですよね。だからこそ、それぞれのエリアの広さに応じて金額をしっかり按分し、お弁当箱全体のバランスを取るのがこの「加重平均」の考え方なのです。
【その他の選択肢の解説】
建築物の敷地が容積率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地の過半を占める地域の容積率の限度を敷地全体の限度とする。
初学者が一番引っかかりやすい罠がこの「過半主義」です。実は、防火地域や準防火地域にまたがる場合の規制などでは「過半数（面積の大きい方）」が採用されるルールが存在します。しかし、容積率や建蔽率の計算では、大雑把に過半数で切り捨ててしまうと不都合が生じるため、きちんと面積に応じて按分するルールが適用されるという違いに注意が必要です。
建築物の敷地が容積率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地の最も厳しい容積率の限度を敷地全体の限度とする。
「厳しいルールに統一してしまえば安全確実で間違いがなさそう」という初学者の直感を逆用したひっかけ選択肢です。法律上は、土地の所有者が不利益を被りすぎないように、またそれぞれの地域の特性に応じた開発ができるように配慮されています。そのため、一部でも厳しいエリアが含まれているからといって、敷地全体を一律で最も厳しい制限で縛るような乱暴なルールにはなっていません。
建築物の敷地が容積率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地の最も緩い容積率の限度を敷地全体の限度とする。
「どうせなら一番緩くて大きな建物を建てられる基準を全体に適用してほしい！」という都合の良い願望を狙った罠の選択肢です。もしこれが認められてしまうと、静かな住宅街の中に一部だけ用途が異なる土地を買い足すことで、周囲の環境を無視した巨大なビルが建てられてしまいます。都市計画の秩序を守るため、都合の良すぎる最も緩い制限が全体に適用されることはありません。