問題 No.3319
宅地建物取引業者Aが売主として、一般消費者である買主Bとの間で建築基準法第42条第1項第5号の規定により特定行政庁から位置の指定を受けた道路（いわゆる位置指定道路）に接する土地の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。なお、当該位置指定道路の変更又は廃止は行われていないものとする。
【正解の解説】
特定行政庁から位置の指定を受けた道路は、原則として、これを変更し、又は廃止することによって、同号の道路としての基準に適合しなくなるような措置を講じてはならない。
みんなで使う避難通路や命綱のような道路を勝手に狭くしては困るのと同じです。一度「みんなの道」としてお墨付きをもらった以上、後から勝手に潰して使い勝手を悪くすることは絶対に許されないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
特定行政庁から位置の指定を受けた道路は、その道路の幅員が4メートル未満である場合であっても、特定行政庁の許可を受ければこれを廃止することができる。
位置指定道路は、原則として基準に適合しなくなる変更や廃止が禁止されています。幅員がどうこうという例外ですぐに潰せるわけではなく、周囲の人の生活道路としての権利が厳重に守られている点を押さえましょう。
特定行政庁から位置の指定を受けた道路は、当該道路に接する土地の全ての所有者の同意を得た場合に限り、これを変更し、又は廃止することができる。
「全員がハンコを押せば自分の土地だから好きにしていいんでしょ？」と思いがちですが、そこが大きな罠です。その道路を使っている周りの住民や将来の通行者全体の利益に関わるため、全員の同意があっても勝手に変更や廃止はできません。
特定行政庁から位置の指定を受けた道路は、その指定があった日から10年を経過したときは、自動的にその指定の効力を失うものとされる。
食品の賞味期限のように「10年経ったらただの私有地に戻る」といった自動失効の仕組みはありません。行政が一度指定した道路は、公的なインフラとしての性格を持つため、手続きをしない限り永遠にその効力が存続し続けます。