【正解の解説】
買主Bが債務不履行に陥った場合、売主Aは、違約手付が授受されていることを理由に、当然に実際の損害賠償額の立証を免除されてその手付額全額を没収できるわけではなく、別途損害賠償の予定に関する合意がなければ、実際の損害額を立証してその賠償を請求することができる。
手付にはいくつかの種類があり、何も取り決めがない原則の状態では「解約手付」と推定されます。そのため、これが自動的に「違約金」に変身するわけではありません。例えば、ゲームのレンタル時にデポジットを預けたからといって、延滞したときのペナルティが自動的にその額に固定されないのと同様に、損害賠償の予定という特約がなければ、実際に被った損害の金額をきちんと証明して請求しなければならないという民法の基本ルールが適用されます。
【その他の選択肢の解説】
売買契約において違約手付が授受された場合、特約の有無にかかわらず、債務不履行を理由とする契約解除を行うときは必ず事前に相当の期間を定めて催告を行わなければならない。
債務不履行による契約解除を行うときは原則として事前の催告が必要ですが、当事者間で違約手付を授受したからといって、催告なしで直ちに解除できる特約が自動的に付くわけではありません。初学者が陥りやすい罠として、手付を払えば催告の手間が一切不要になると勘違いしがちですが、法律上の解除要件と手付の性質は別々に考える必要があるため注意してください。
買主Bが履行に着手する前であれば、売主Aは受領した違約手付の倍額を現実に提供して契約を解除することができるが、買主Bは自ら支払った違約手付を放棄して解除することはできない。
売買契約で「解約手付」の性質を持たせたい場合は、その旨を明示的に特約で定める必要があります。本問では違約手付として授受されているため、契約を一方的に白紙に戻す解約手付のルールは使えません。初学者が混同しやすい「解約手付による手付放棄・倍額返し」と「違約手付による債務不履行のペナルティ」をごちゃ混ぜにさせる出題者の典型的なひっかけパターンです。
売主Aが債務不履行に陥った場合、買主Bは違約手付の倍額を当然に請求することができるが、実際に生じた損害額がその手付額を超える場合であっても超過分の損害賠償を請求することはできない。
損害賠償の予定という合意があれば、実際の損害がいくらであってもその額に固定されますが、違約手付の授受＝損害賠償額の予定の合意ではありません。例えば、あらかじめ罰金の金額を決めておかなかったのに「これだけ預かったから損害はここまでね」と勝手に上限を決めつけることはできないのと同じです。実際の損害が手付額より多ければ、ちゃんとその差額を請求できるのが法律の公平なルールです。