【正解の解説】
成年被後見人が後見人の同意を得て行った法律行為であっても、原則として取り消すことができる。
未成年者とは異なり、成年被後見人にはそもそも「同意権」という概念が法律上存在しません。どれだけお世話をする家族や後見人が「いいよ」と許可を出したとしても、本人の判断能力の保護を厚く図る必要があるため、その契約はなかったことにできる（取り消せる）という強力な保護が与えられています。まるで、非常に割れやすいガラス細工を扱うかのように、本人を徹底的に守るルールになっているとイメージしてください。
【その他の選択肢の解説】
成年被後見人が後見人の同意を得て行った法律行為については、原則として有効であり取り消すことができない。
未成年者や被保佐人の場合は、保護者の「同意」を得てした行為原則として有効であり取り消せませんが、成年被後見人の場合は後見人に同意権がないため、同意を得て行ったとしても取り消すことができます。初学者が「同意があれば有効になるんでしょ？」と勘違いしやすいポイントを突いた、試験で非常に狙われやすい有名な罠なので注意しましょう。
成年被後見人が行った法律行為であっても、自ら単独で事後的に追認したときは取り消すことができなくなる。
契約を「追認（やっぱりこの契約を有効にしますと認めること）」するには、自分で有効な法律行為をするのと同じだけの判断能力が必要です。判断能力が常時欠けている状態にある成年被後見人が、一人で勝手に「やっぱりこの前の契約は有効にします」と言っても、それは法的に無効であり、取り消権を失うことはありません。必ず判断能力が回復した状態や後見人によって行われる必要があります。
成年被後見人が日用品の購入以外の契約を単独で行った場合であっても、無効となるため取り消すことはできない。
法律上の位置づけとして、成年被後見人の契約は「最初から全く効力がない無効」ではなく、「取り消すまでは一応有効だが、後からやっぱりナシにできる取り消しうる行為」とされています。そのため、取消権を行使してはじめて契約がなかったことになります。「無効だから取り消せない」という表現は、制限行為能力制度の基本構造を誤解させるための巧妙な言葉の罠です。