問題 No.3404
都市計画法及び建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第二種中高層住居専用地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が1,500平方メートル以内の店舗や飲食店等の建築が認められている。
ここは静かな住宅街でありながら、日常の生活を支えるため病院や学校、そして近所のちょっとしたお店（床面積1500平方メートル以内）が味方として同居できるエリアです。大きすぎるショッピングモールはNGですが、地域の利便性を保つ絶妙なバランスが保たれている点をおさえておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、延べ面積の合計が150平方メートル以内の兼用住宅で、かつ店舗の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以内のものの建築が認められている。
第一種低層住居専用地域は街の静けさを最優先に守るエリアであり、自宅の一部を店舗にする場合でも厳しい大きさの制限が課されます。数字の細かい部分は試験でよく狙われるひっかけポイントなので、低層エリアほどより厳格に制限されているという原則をイメージで掴んでおきましょう。
近隣商業地域内においては、原則として、原動機を使用する工場であっても、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えるものであれば環境悪化のおそれがないため建築が認められている。
近隣商業地域は私たちの身近な買い物エリアですが、大きな騒音や振動を出す本格的な工場までウェルカムというわけではありません。原動機を使う工場は一定の小規模なものしか認められておらず、「環境悪化のおそれがないため無制限にOK」という思い込みを狙った典型的な出題者の罠です。
工業専用地域内においては、原則として、住宅や店舗のほか、学校、病院及びホテル等の建築がすべて認められておらず、いかなる用途の建築物も例外なく建築することができない。
工業専用地域は日本全国のなかでも工場活動に特化したエリアであり、住環境を完全に排除して工場の操業を守る場所です。そのため住宅や学校は一切建てられませんが、工場やそれに付随する建築物はむしろ主役として大歓迎されるため、「一切の建物がNG」という極端な記述は誤りとなります。