【正解の解説】
長期譲渡所得の課税長期譲渡所得金額のうち6000万円以下の部分に対する所得税および復興特別所得税の合計の制限税率は15.315パーセントである。
長く大切に持っていた土地や建物を売ったときのご褒美として、税金が安くなる仕組みです。マイホームをイメージしてください。大切に5年超住んでから売却した場合、国は「長く持っていてくれてありがとう」と優しい目で見てくれます。その結果、6000万円までの利益に対しては、税率がぐっと下がって15.315パーセントという特別に低い割引価格（制限税率）が適用されるのです。
【その他の選択肢の解説】
長期譲渡所得の課税長期譲渡所得金額のうち6000万円を超える部分に対する所得税および復興特別所得税の合計の制限税率は30.63パーセントである。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、儲けが大きくなると国の態度も少し厳しくなります。6000万円までの部分には優しい15.315パーセントが適用されますが、それを超えた「大儲け分」には、倍の税率である30.63パーセント（所得税と復興特別所得税の合計）がガッツリとかかってくるため、金額のボーダーラインと税率の組み合わせを逆に覚えないよう注意が必要です。
長期譲渡所得の課税長期譲渡所得金額のうち6000万円以下の部分に対する所得税および復興特別所得税の合計の制限税率は30.63パーセントである。
金額が小さい6000万円以下の部分に対して高い税率を当てはめている点がこの選択肢の罠です。不動産の譲渡所得では、負担を軽くして経済を活性化させるために、まずは基本となる6000万円以下の部分に低い税率（15.315パーセント）を適用します。これを高い税率と混同させようとする典型的な出題者のひっかけパターンなので、金額と税率のペアをしっかりと紐付けて覚えましょう。
長期譲渡所得の課税長期譲渡所得金額のうち6000万円を超える部分に対する所得税および復興特別所得税の合計の制限税率は15.315パーセントである。
高額な利益が出ているにもかかわらず、安い税率を適用してしまっている点が誤りです。国は「たくさん儲けた人には、それだけ社会に還元してもらおう」と考えます。そのため、6000万円以下の良心的な枠を使い切ったあとの超過分については、税率を跳ね上げて30.63パーセントを徴収します。安い税率と高い税率の適用対象を入れ替えるひっかけ問題の定番なので惑わされないようにしましょう。