【正解の解説】
負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する民法の規定が適用されるため、Aがその負担に係る給付を履行しないときは、Bは契約の解除をすることができる。
負担付贈与は「タダであげる代わりに、私の老後の面倒を見てね」というように、プレゼントと引き換えに一定の義務を背負わせる契約です。これは、スーパーで肉とお金を交換する売買契約（双務契約）と実質的に同じキャッチボールの関係になります。そのため、相手がボールを投げ返してくこない（義務を履行しない）ときは、自分も契約を解除してリセットできるという双務契約のルールが適用されるのです。
【その他の選択肢の解説】
負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する民法の規定が適用されるため、Bがその負担を履行しないときは、Aは直ちに契約の取消しをすることができる。
初学者が最も混同しやすいのが「取消し」と「解除」の違いです。「取消し」は未成年者の契約や詐欺など、スタート時点のモヤモヤした事情で最初からなかったことにするマジックのようなものです。一方、今回はスタートは有効だったのに途中で相手が約束を破ったケースなので、未来に向かって関係をプッツリ切る「解除」を使わなければなりません。試験ではこの法律用語のすり替えが頻出するので要注意です。
負担付贈与は無償契約の一種であるため、売買に関する規定は一切適用されず、Aが引き渡した宅地に隠れた瑕疵があっても、Aは担保責任を負うことはない。
「贈与＝完全な無償＝一切の責任を負わない」と短絡的に考えてしまうのは受験生の典型的な罠です。負担付贈与は、受贈者も一定の負担という経済的なコストを支払っています。いわば「バーゲン価格で買うようなもの」ですから、もらった宅地に雨漏りなどの隠れた欠陥（瑕疵）があった場合、全く責任を負わないとするのは不公平です。そのため売買の規定が準用され、担保責任が発生する仕組みになっています。
負担付贈与における受贈者Bの負担は、その贈与の目的物の価額を超えることはできないため、目的物の価額を超える負担が課されたときは契約全体が無効となる。
「価値以上の重い負担を背負わせたらブラックすぎるから契約無効になりそう」という直感を突いた出題者の巧妙な罠です。民法上、負担付贈与において負担が目的物の価額を超えることは禁止されておらず、契約自体は有効に成立します。ただし、受贈者はその超過分について自分の責任の範囲を限定できるなどの調整が行われるため、無効として切り捨てられることはないと押さえておきましょう。