問題 No.4288
宅地建物取引業者Aを売主とし、宅地建物取引業者ではない一般消費者の買主Bとの間で、宅地の売買契約が締結された。この契約の締結に際して、BはAに買受の申込証拠金として5万円を支払い、その後、売買契約書には証約手付として10万円を授受する旨が記載された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、手付の性質に関する特約は特に定めていないものとする。
【正解の解説】
証約手付は、売買契約の成立を証するために授受される手付であり、特段の合意がない限り、解約手付としての性質も有するものと解釈されるため、買主Bは自ら履行に着手する前であれば、支払った手付を放棄して契約を解除することができる。
結婚指輪が「夫婦の絆の証」であると同時に「私生活の区切り」を示すように、証約手付も契約成立の証拠というだけでなく、日本の民法上は「いつでもお金を払えば契約をチャラにできるチケット（解約手付）」の役割もセットで持っているとみなされます。そのため、相手がまだ動き出していなければ、手付金をあきらめることでノーペナルティで契約から抜け出すことができます。
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【その他の選択肢の解説】
証約手付は、売買契約の締結を証明するためにのみ授受される付随的な金銭であり、解約手付としての性質は一切有しないと解釈されるため、買主Bは手付を放棄しても契約を解除することができない。
初学者が勘違いしやすいポイントとして、「証約」という名前だけに騙されて、契約の証明だけで解約パワーがないと誤認してしまうケースがあります。しかし、実務や民法の解釈では、特約がない限り手付には解約手付の性質が推定されるため、「手付を捨てればサヨナラできる」というルールがちゃんと適用されるので注意が必要です。
証約手付は、売買契約の成立を証するとともに、債務不履行時の損害賠償額の予定としての性質をも兼ねるものと解釈されるため、買主Bは契約違反がなければ手付を取り戻すことができる。
「損害賠償額の予定（違約金）」は、相手が約束を破ったときにペナルティとして請求するお金であり、契約を結ぶときに払う一般的な手付とは根本的に性質が異なります。証約手付はルール違反の罰金ではなく、あくまで「いつでもやめられる権利」や「契約した証拠」の意味合いを持つものなので、この選択肢の説明は法律上の性質を混同している誤りとなります。
証約手付は、申込証拠金としての性格を継続して有するものであり、正式な売買契約書に記載されたとしても手付としての法的効力は発生しないため、買主Bは支払った5万円のみを返還請求できる。
「最初は申込証拠金だったから手付じゃないはず」という思い込みを誘うひっかけ選択肢です。お店で予約金を払ったあと、正式に契約を結んだ段階でお金が「手付金」にランクアップするのと同様に、正式な売買契約書に証約手付として記載された以上は、立派な手付としての法的効力を持ってスタートします。