問題 No.4407
宅地建物取引業者A（甲建物の所有者Bから媒介を依頼されている）は、Bとの間で専任媒介契約（有効期間3か月）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における専任媒介契約は非専属型（依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することを制限しない型）であるものとする。
【正解の解説】
Aは、Bに対し、専任媒介契約の業務の処理状況を2週間に1回以上（5日間に1回以上ではない）報告しなければならない。
家庭教師が生徒の親御さんへ進捗状況を定期的に連絡するようなもので、プロとしてしっかり動いているかを可視化する仕組みです。放置されて不安にならないよう、法律で2週間に1回以上の報告がガッチリ義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、Bに対し、専任媒介契約の業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
試験では「1週間」と「2週間」の数字を入れ替えて受験生を混乱させる典型的なひっかけ問題です。もっと厳しい「1週間」だと業者側の負担が大きすぎるため、一般媒介よりは厳しいものの2週間に1回と定められています。
Aは、Bとの間で合意をしている場合に限り、専任媒介契約の有効期間を6か月とすることができる。
宅建業法では、売主を縛る期間があまりに長いと不利になるため、有効期間の上限を「3か月」と厳しく制限しています。たとえ売主と買主が「半年（6か月）にしようね」と仲良く合意しても、法律の制限が優先され無効となります。
Aは、専任媒介契約締結の日から7日以内に、指定流通機構に対して当該物件に関する事項を登録しなければならない。
情報公開のスピードを競うため、通常の専任媒介なら「5日以内」、一般媒介の任意登録なら「期限なし」という違いがあります。ここでも「7日」という一見ありそうな紛らわしい数字を使って、知識の正確性を試す悪質な罠となっています。