問題 No.4206
質権の目的及び被担保債権の範囲に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、不適切なものはどれか。選択肢1:質権は、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質物の保存の費用及び債務不履行又は質権の実行による損害の賠償を担保するため、原則としてこれらすべてについて及ぶ。選択肢2:金銭債権を目的とする権利質において、質権者は、その債権の目的物である金銭を自己に引き渡すことを請求することができ、引き渡された金銭を自己の債権の弁済に充てることができる。選択肢3:不動産質権の存続期間は、設定の時から10年を超えることができず、これを更新するときであっても、更新の時から10年を超えることはできない。選択肢4:動産質権者は、自己の債権の弁済を受けていない場合であっても、質権を設定した債務者に対して、質物の引渡しを拒むために留置権を主張して弁済を間接的に強制することは認められない。
【正解の解説】
動産質権者は、自己の債権の弁済を受けていない場合であっても、質権を設定した債務者に対して、質物の引渡しを拒むために留置権を主張して弁済を間接的に強制することは認められない。
質権者にとって質物を手元に置いておくことは担保そのものの命綱です。お金を返してもらうまでは「絶対にモノを渡さないぞ！」と突っ張る権利（留置的効力）が認められており、これを否定する本肢の記述は誤りです。実生活でも預けた担保を手放したら不安になるのと同じ感覚です。
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【その他の選択肢の解説】
質権は、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質物の保存の費用及び債務不履行又は質権の実行による損害の賠償を担保するため、原則としてこれらすべてについて及ぶ。
お金を貸すときは元本だけでなく、発生する利息や万が一の違約金、さらには担保の維持にかかった費用まで回収できなければ貸し手側が損をしてしまいます。そのため法律は、これらの一切をまとめて質権の効力範囲として手厚く保護しているのです。
金銭債権を目的とする権利質において、質権者は、その債権の目的物である金銭を自己に引き渡すことを請求することができ、引き渡された金銭を自己の債権の弁済に充てることができる。
例えば取引先が持っている売掛金などの金銭債権を担保にとる場合、債務者がお金を払わなければ、質権者が代わりに「そのお金を私に直接ください！」と請求し、自分の借金の返済に回すことができます。権利を形骸化させないための合理的なルールです。
不動産質権の存続期間は、設定の時から10年を超えることができず、これを更新するときであっても、更新の時から10年を超えることはできない。
不動産を長期間質入れしたままにしておくと、所有権関係が不安定になり不動産の有効活用が妨げられてしまいます。そのため、社会経済的な観点から「最長でも10年まで！」という厳しいタイムリミットが法律でしっかりと設けられています。