問題 No.4221
売主である宅地建物取引業者Aは、一般消費者である買主Bに対し、自己所有の宅地を売却する契約の締結を急ぐあまり、内心では売却する意思がないにもかかわらず、その旨を秘して売買契約の申込みをした。Bは、Aの真意を知らず、この申込みを承諾して売買契約が成立した。この場合に関する次の記述は民法の規定によれば正しいか誤りか。Aが真意ではないことを知ってした意思表示は、原則として有効であり、BがAの真意を知りまたは知ることができた場合であっても、本件売買契約は当然に有効である。
【正解の解説】
誤り
心裡留保とは「本当は売る気がないのに冗談や嘘で売ると言うこと」です。例えば、友達同士の冗談なら「本気じゃないと分かる」ので無効ですが、不動産のプロである宅建業者が真面目な顔をして嘘をついた場合、一般消費者である買主は本気だと信じてしまいます。そのため、買主が善意無過失なら契約は有効ですが、買主が業者の嘘を知っていた（悪意）または気づけた（有過失）場合は、消費者を保護するために契約は無効となり、当然に有効とはならないためこの選択肢は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
正しい
初学者が「プロが言ったんだから絶対有効だろう」と直感で勘違いしやすいポイントを突いた引っかけ問題です。原則として心裡留保は有効ですが、例外として相手方が保護すべき状態にある場合（悪意・有過失）は無効になります。本問では相手方の状況が考慮されていないかのような「当然に有効」という断定がなされているため、例外規定を見落とさないよう注意が必要です。
誤り
宅建試験では、条文の原則だけでなく必ず「ただし書」の例外規定がセットで出題されます。本肢のような誤答選択肢は、原則部分だけを切り取って正解と誤認させようとする試験委員の罠です。常に「相手方の状態はどうだったか？」という例外のフィルターを通す癖をつけておかないと、このタイプの問題で簡単に失点してしまうので注意してください。
正しい
「どんな状況であっても契約は絶対に有効である」という誤った絶対視をさせるための典型的なダミー選択肢です。民法は、嘘をついた本人（表意者）を責めつつも、それ以上に事情を知らずに騙されたかわいそうな相手方（善意無過失）を手厚く守ります。逆に、相手方がグルであったり簡単に気づけた場合は守る必要がないため、契約の効力を否定するというバランス感覚をしっかりと理解しておきましょう。