問題 No.4286
不動産の取引や保有に関して課される地方税および国税に関する次の記述のうち、標準税率ではなく制限税率が適用されるものはどれか。
【正解の解説】
不動産取得税の税率は、地方税法で定められた標準税率は4%であるが、住宅及び土地の取得に対しては、特例により軽減された税率が適用され、標準税率を超える税率を課すことはできないが、地方団体の条例によって標準税率と異なる税率（制限税率）を定めることが認められている税目である。
不動産取得税は、お店が基本の定価を決めつつも、タイムセールなどで独自の割引価格を設定できるように、法律で原則の税率を示しつつも地域の判断で変更が許される柔軟な制限税率の仕組みをとっています。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産税の税率は、地方税法で定められた標準税率は1.4%であるが、市町村の区域内に土地等を所有する者に対して課されるものであり、地方団体の条例によって標準税率を超える税率を定めることができる制限税率が適用される税目である。
固定資産税は原則の標準税率を採用するのが一般的ですが、地方自治体が特別な財政需要に対応するため、条例で上限を超えた税率を設定できる制限税率の典型例として宅建試験でも頻出の重要ポイントです。
都市計画税の税率は、地方税法で定められた標準税率は0.3%であるが、市町村の区域のうち都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課されるものであり、条例で制限税率を超える税率を定めることが認められている税目である。
都市計画税も固定資産税と同様に、街づくりに必要な費用をまかなうために自治体が判断して標準税率より高い税率を設定できる制限税率が適用されるため、制限税率を否定するひっかけ問題に注意が必要です。
軽自動車税の税率は、地方税法で定められた標準税率は車種や用途に応じて細かく区分されているが、環境性能割および種別割のいずれにおいても、地方団体の判断により標準税率を超える制限税率を独自に設定することが認められている税目である。
地方税の税率には標準税率と制限税率の区別がありますが、なんでもかんでも自治体が勝手に上げられるわけではなく、軽自動車税のように税率が厳格に固定されていて独自に引き上げることができないものも存在します。