問題 No.4369
個人が所有する市街化区域内にある宅地（地積は$200\text{m}^2$）について、令和6年度の固定資産税に係る課税標準額および税額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該宅地は小規模住宅用地に該当し、価格（評価額）は$1,200,000$円、固定資産税の標準税率は$1.4%$とする。この宅地に係る固定資産税の税額として正しいものはどれか。
【正解の解説】
2,800円
住宅が建っている土地は生活の基盤であるため、税金が高すぎて家を手放さなくて済むよう、国が「優遇割引チケット」を用意してくれています。これが小規模住宅用地の特例です。まず評価額1,200,000円を6分の1にディスカウントして課税標準額を200,000円にし、そこに標準税率1.4%を掛け合わせることで、200,000円×1.4%＝2,800円という優しい税額が算出されます。
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【その他の選択肢の解説】
16,800円
試験センターが仕掛ける一番オーソドックスな罠であり、特例の存在をうっかり忘れて「1,200,000円×1.4%＝16,800円」と計算してしまう受験生を狙い撃ちにしています。実務でも特例適用の申告漏れ等でこの満額課税のままで通知が来てしまうミスが散見されるため、必ず「住宅用地＝安くなる！」と反射的に気づけるようにしておきましょう。
5,600円
小規模住宅用地（200m2以下の部分）の特例率は「6分の1」ですが、これをうろ覚えで「3分の1」と勘違いしてしまうと、1,200,000円×(1/3)×1.4%＝5,600円になってしまいます。暗記科目の宅建では、数字のインプットがあやふやだとそのまま不正解の選択肢に吸い込まれてしまうため、特例の分数は絶対に間違えないようゴロ合わせなどで確実に定着させましょう。
14,000円
小規模住宅用地（200m2以下）の「6分の1」と、一般住宅用地（200m2を超える部分）の「3分の1」という2つの軽減率を脳内で混同させてしまう受験生を狙った典型的なひっかけです。問題文には「200m2」と明確に小規模の条件が書かれているため、迷わず6分の1を選ぶべきところを、うっかり一般住宅用の3分の1を適用して1,200,000円×(1/3)×1.4%の半分として計算ミスを誘発する巧妙な選択肢です。