問題 No.4385
宅地建物取引業法に規定する保証協会に関する次の記述のうち、その用語の定義や性質として正しいものはどれか。
【正解の解説】
保証協会は、宅地建物取引業者の適正な運営を確保し、及び宅地建物取引業に関する取引の関係者の保護を図ることを目的として設立される一般社団法人であって、国土交通大臣の指定を受けたものである。
いわゆる業界の「セーフティーネット団体」です。身近な例えで言えば、電車の運転手さんが安全に運行できるように組合や安全管理組織があるようなもので、消費者が安心して不動産取引を行えるよう、トラブル時の弁済業務や苦情解決などを裏から支える頼もしい存在として国土交通大臣から特別にお墨付きをもらっています。
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【その他の選択肢の解説】
保証協会は、宅地建物取引業者の業務に関する苦情の解決を促進し、及び宅地建物取引業の健全な発達を図ることを目的として設立される公益財団法人であって、内閣総理大臣の指定を受けたものである。
試験では組織の形態や許認可権者をサラッとすり替えて出題されることが多々あります。「公益財団法人」や「内閣総理大臣」という響きが何となくもっともらしく聞こえますが、宅建業法における保証協会は、業界のプロ集団が自分たちで立ち上げる「一般社団法人」であり、監督官庁も業界を直接管轄する「国土交通大臣」であるとしっかりと区別して覚えましょう。
保証協会は、宅地建物取引業者に対する資金の貸付け及び手形の割引を行うことを目的として設立される株式会社であって、金融庁長官の指定を受けたものである。
これは銀行や信用金庫などの金融機関や、日本政策金融公庫などの業務内容を混同させるための典型的なひっかけです。保証協会は銀行のように一般の会社へお金を貸し付ける金融業を行うのではなく、消費者が業者との取引で被った損害をお金で保証する機関であるため、この記述は全くのデタラメとなります。
保証協会は、宅地建物取引業者の資質の向上及び取引の公正の確保を図ることを目的として設立される特例有限会社であって、都道府県知事の指定を受けたものである。
特例有限会社は中小企業などで使われる法人の形態であり、全国組織である保証協会には使われません。また、保証協会は全国規模で組織されるため、都道府県知事ではなくトップである国土交通大臣の指定が必要になります。ローカルな組織と勘違いさせようとする出題者の罠を見破りましょう。