問題 No.4252
留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
建物賃借人が賃貸借終了後に支出した建物の必要費について、建物賃貸人に対して有する償還請求権に関し、その必要費を支出した後に当該建物について生じた他の債権を被担保債権として留置権を行使することはできないが、必要費そのものを被担保債権とする限りにおいて留置権を行使することができる。
これは、例えば修理工場に車を預けて修理代を払ってもらうまで車を返さないと突っ張るようなもので、物から生じた債権そのものを担保にする場合にのみ留置権という強力な人質作戦が認められるという民法の基本ルールをそのまま表現しています。
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【その他の選択肢の解説】
建物賃借人が賃貸借終了前に支出した建物の有益費について、建物賃貸人に対して有する償還請求権に関し、当該建物の返還請求を受けた場合において、その有益費の償還を受けるまで当該建物の留置権を行使することができる。
賃貸借終了前に支出した有益費については、契約の性質上あるいは特約によって直ちに償還請求できない場合や、そもそも留置権の成立要件である「その物に関して生じた債権」の時期や性質の解釈において、直ちには留置権の行使が認められないケースがあるため、この記述はひっかけとなっています。
建物賃借人が建物の引渡しを受けた後に当該建物の修繕に関して生じた債権について、その債権の弁済期が到来していないときであっても、建物賃貸人に対して当該建物の留置権を行使することはできない。
まだお金を払う期日が来ていないのに「今すぐ払え、払わないと部屋を返さないぞ」と脅すのはルール違反であり、留置権が成立するためには債権の弁済期が到来していることが絶対条件であるという超重要ポイントを突いた正しい記述です。
建物賃借人が賃貸借契約に基づき敷金返還請求権を有している場合において、当該敷金返還請求権を被担保債権として、賃貸借終了後に当該建物について留置権を行使することはできない。
敷金はあくまで退去時の部屋の修繕費などを担保する預かり金であり、建物そのものから生じた債権とは性質が違うため、家主が敷金を返してくれないからといって家を占拠し続けることは許されないという実務上も非常に重要な判例のルールです。