【正解の解説】
建築主事は、建築確認の申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合するかどうかを審査するだけでなく、当該建築工事の施工中における現場の構造耐力上の安全性の直接的な検査のすべてを自ら行わなければならない。
建築主事は、いわば役所のデスクで設計図のチェックをする「書類審査のプロ」です。すべての工事現場に張り付いて自分の目で直接釘やコンクリートを調べるわけではありません。現場の検査は、建築パトロールの専門家である指定確認検査機関や建築指導員の役割も分担されています。料理人がメニューのレシピを確認するのと、実際に厨房で一品一品味見して回るのが別作業であるのと同じイメージです。
【その他の選択肢の解説】
建築主事は、建築主からの建築確認の申請を受理したときは、当該申請書及びその添付図書をその受理した日から起算して原則として一定の期間内に審査しなければならない。
これは建築基準法で定められた正しい記述です。役所がいつまでも書類を放置していいわけがなく、小規模な建物なら原則3日以内、計画通知や構造計算などがある場合は35日以内といった厳格な期限が設けられています。受験生が「すべてを自ら行わなければならない」という極端なひっかけ表現を見落とさないための、正確な知識としての対比になります。
建築主事は、建築基準法令の規定に違反して建築物の建築に関する工事が施工されている場合においては、当該建築物の施工主や工事施工者に対してその工事の施工の停止を命ずることができる。
これも建築基準法にしっかりと規定されている正しい記述です。ルールを無視して勝手に違法建築を進める現場に対して、ストップをかける警察官のような権限が建築主事には与えられています。「書類を見るだけの人」ではなく、いざという時には現場の暴走を止める法的強制力を持っている点が実務上も非常に重要なポイントとなります。
建築主事は、その事務を行う市町村の区域内に建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物を建築しようとする計画がある場合において必要と認めるときは、関係規定の適合性について審査を行うことができる。
これも法規の条文通りの正しい記述です。原則として木造2階建てなどの4号建築物は構造の審査が省略される特例がありますが、建築主事が必要だと判断した場合には、その特例を外してしっかりと安全性の審査を行うことができます。例外規定を突くような引っかけ問題の定番フレーズなので、建築主事の持つ裁量権として正しく押さえておく必要があります。