【正解の解説】
甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一であり、かつ、すでに所有権の登記がある建物同士であっても、その権利の種類及び番号が同一でないものは、原則として、建物の合併の登記を申請することができない。
不動産の登記簿は戸籍のようなものであり、それぞれ別々に育ってきた履歴が完全に一致していないと一つの記録にまとめることはできません。例えば、持っているバックグラウンドや背負っている条件が違う人間同士が、いきなり一つの戸籍に無理やり合体できないのと同じイメージです。法律上、合併するためには権利の種類や順位まで完全にシンクロしている必要があり、これが異なる場合はルール上ストップがかかる仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
甲建物と乙建物が物理的に結合している建物である場合であっても、それぞれ独立した別の建物として登記されているときは、建物の合併の登記を申請することはできない。
試験では「結合しているからこそ合併できない」と思い込ませるひっかけ問題がよく出題されますが、むしろ物理的に合体しているからこそ一つの建物としてまとめるための合併登記が必要となります。別々に登記されている建物が実際にはくっついている場合、法務局の帳面でも一つにスッキリまとめる手続きが用意されているため、できないと決めつけるのは大きな誤りです。
甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一である場合に限り、双方の建物の構造や床面積にかかわらず、いつでも任意のタイミングで建物の合併の登記を申請することができる。
「名義が同じならいつでも合体OK」と直感で考えてしまう初学者が非常に多いですが、ここが出題者の最大の罠です。名義人が同じであっても、それぞれに異なる抵当権などの権利がついていたり、登記の番号がズレている場合には合併が認められません。私たちが服を重ね着するようにいつでも手軽に合体できるわけではなく、登記上の条件がガッチリ揃っている必要があるのです。
甲建物と乙建物の間に抵当権等の権利の登記があるときは、その権利の登記の目的や受付番号が同一である場合であっても、建物の合併の登記を申請することはできない。
「借金の担保（抵当権）がついている建物は絶対に合併できない」という丸暗記をしていると、この選択肢で失点してしまいます。原則として権利がついていると合併は難しくなりますが、その権利の性質や受付番号、内容までが完全にぴったり一致している例外的なケースであれば、合併しても不都合が生じないため申請が認められるという例外規定を突く重要なひっかけポイントです。