問題 No.4331
建築工事の請負契約において、注文者が請負人に対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を被担保債権として、注文者が請負人から引渡しを受けた敷地や建物に対して留置的効力（留置権）を主張してその引渡しを拒絶することができるか否か。
【正解の解説】
注文者が有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、その建物に関して生じた債権とはいえないため、注文者は当該建物について留置的効力を主張してその引渡しを拒むことはできない。
レストランで食べた料理に髪の毛が入っていたため代金の支払いを拒むようなもので、お金の精算と建物の引き渡しは別問題と捉えます。担保価値のあるものと文句（お金の請求）の直接的な結びつきがないため、人質のように建物を居座って離さないことは許されないという最高裁のルールです。
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【その他の選択肢の解説】
注文者が有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、その建物に関して生じた債権といえるため、注文者は当該建物について留置的効力を主張してその引渡しを拒むことができる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、建物に不具合があるからといって建物そのものに関して生じた債権とは評価されません。あくまで金銭の賠償請求権にすぎないため、建物の引き渡しを拒む強力な武器である留置権の盾としては使えないという点に注意が必要です。
注文者が有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、請負代金債権と同時履行の関係にあるため、注文者は当該建物について留置的効力を主張してその引渡しを拒むことができる。
同時履行の抗弁権という言葉の響きに惑わされてはいけません。同時履行の関係が認められる場合であっても、それが直ちに物を引き渡さないで居座る留置権の要件をすべて満たすわけではありません。試験ではこの権利の名前のすり替えによく狙われます。
注文者が有する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、目的物の返還請求権と同一の法律関係から生じた債権であるため、注文者は当該建物について留置的効力を主張してその引渡しを拒むことができる。
一見すると法律用語として正しそうに聞こえますが、最高裁判所の判例では請負契約における損害賠償請求権について目的物との牽引性の要件を満たさないとして留置権の主張を排斥しています。試験委員が受験者の知識の曖昧さを突くために仕掛けた典型的なひっかけ選択肢です。