問題 No.4351
宅地建物取引業者Aが、所有する土地の売却に関する代理権をBに授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは宅地建物取引業者ではないものとする。
【正解の解説】
Bが法律行為を完了した場合において、Bが委任事務を処理するために自己の名で権利を取得し義務を負ったときは、Aは、Bに対して、その権利を移転することを請求することができる。
代理人がお使いで頼まれ物を自分の名前で買って帰ってきたようなもので、最終的な所有権などは全てお父さんである本人に引き渡す必要があるため、当然に権利の移転を請求することができます。
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【その他の選択肢の解説】
Bが報酬を受け取る旨の特約がない場合において、委任事務を処理するために自己の費用で必要経費を支出したときは、Bは、Aに対して、その費用の償還を請求することができない。
ボランティアで頼まれ事をした場合でも、自腹を切った交通費や材料費までタダにしろと言われたら誰も引き受けなくなってしまいますよね。そのため、報酬の有無にかかわらず経費はしっかり請求できます。
Bが自己の責めに帰すべき事由によわないで委任事務を処理することができなくなったときは、Bは、Aに対して、既に処理した割合に応じた報酬の支払いを請求することができない。
お医者さんの手術途中で病院側の責任によらず治療が中断した場合でも、そこまで施した処置分の医療費が発生するのと一緒で、働いた分だけの日割り計算による報酬請求は認められています。
Bが委任事務を処理するためにAの請求があるときは、Bは、いつでも委任事務の処理の状況について報告をする義務を負うが、委任終了後にはその報告をする義務を負わない。
会社をクビになったり契約が終わったりしたからといって、今までやっていた仕事の引き継ぎや最後の収支報告をバックレていいわけがありません。終了後も清算のための報告義務はしっかりと残ります。