| 4605 |
健康保険法における保険給付に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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| 4611 |
労働者災害補償保険法における二次健康診断等給付に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4621 |
被保険者期間が5年以上ある60歳の男性労働者が、定年到達後に再雇用され、基本手当の受給資格決定を受けずに賃金が低下した状態で継続して雇用されている。この労働者が60歳到達月から61歳に達する月までの間に支払われた各月の賃金額が、60歳到達時の賃金日額を基礎として計算された額の61%未満となった場合、当該月について高年齢雇用継続基本給付金は支給されるか。
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解説
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| 4626 |
健康保険における定時決定に関する次の記述のうち、標準報酬月額の算定として正しいものはどれか。ある適用事業所において、被保険者Aが令和5年4月1日に昇給に伴い月給 $310,000$ 円に変更され、その後同年7月1日における基本給の改定により月給 $340,000$ 円に変更された。Aの同年4月、5月、6月の各月の支払基礎日数がいずれも $17$ 日以上であり、それぞれの月の報酬月額が $315,000$ 円、$315,000$ 円、$310,000$ 円であった場合、同年9月に改定される定時決定（随時改定に該当しないものと仮定する）によって決定される標準報酬月額の基礎となる平均報酬月額はいくらか。
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解説
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| 4632 |
国民年金の保険料学生納付特例制度に関する記述として不適切なものを選べ。
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解説
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| 4633 |
雇用保険法に定める特例一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。受給資格者の退職当時の年齢が35歳、被保険者期間が通算して1年であり、算定基礎期間における賃金日額が$6,000$円である短期雇用特例被保険者が、受給資格に係る離職の日において受給資格者自身の労働の意思及び能力を有するものとし、その者が受けられる特例一時金の支給額を計算した場合の金額として、正しいものを一つ選びなさい。なお、特例一時金の額は基本手当日額の$30$日分に相当する額とされるものとする。
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解説
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| 4645 |
厚生年金保険法における在職定時改定に関する次の記述の正誤を答えよ。在職定時改定とは、老齢厚生年金（受給権者であって厚生年金保険の被保険者であるものに限る。）の受給権者が毎年9月1日において現に厚生年金保険の被保険者である場合において、その年の8月1日以前における被保険者期間を基礎として、同年の9月以降の基本月額の計算の基礎となる標準報酬月額を改定する仕組みをいう。
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解説
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| 4651 |
健康保険の被保険者が業務外の事由により死亡した場合において、その者を埋葬した者に対して埋葬料が支給される。被保険者の死亡時の標準報酬月額が$300,000$円であり、当該被保険者により生計を維持していた者もいなく、かつ、これに準ずる者もいないため、実際に埋葬を行った友人がその費用を負担した場合、支給される埋葬料（または埋葬費）の額として正しいものはどれか。なお、当該健康保険組合の定款には埋葬料の付加給付に関する特段の定めはないものとする。
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解説
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| 4653 |
労働基準法第65条に規定する産前産後休業に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4656 |
健康保険の被保険者が療養病床に入院した場合に支給される入院時生活療養費について、食費に係る生活療養標準負担額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該被保険者は特定長期入院患者（難病患者等や人工呼吸器を装着している者など以外の患者）であり、入院期間は3年を超えるものとする。健康保険法に定める指定療養入院時の食事の平均的な費用の額（食費の基準費用額）が1食につき$640$円であり、指定療養入院時の生活療養の平均的な費用の額（生活療養の基準費用額）が1日につき$370$円であるとき、当該被保険者が$30$日間の入院において負担すべき入院時生活療養費に係る食費の負担額の合計額はいくらか。求めなさい。
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解説
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| 4659 |
労働基準法第9条に定められている「労働者」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 4661 |
A市に居住する75歳のBは、令和6年4月1日に後期高齢者医療制度の被保険者となった。Bは同年5月に医療機関を受診し、窓口で支払った一部負担金が月の途中で高額療養費の自己負担限度額を超過した。この場合における高額療養費の支給に関する記述として、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、Bの所得区分は一般所得者とする。
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解説
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| 4669 |
労働者Aは、要介護状態にある実母の介護を行うため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく介護休業の取得を事業主に申し出た。Aは過去に当該実母について介護休業を取得したことはなく、今回が初めての申出である。この場合における介護休業の取得に関する記述のうち、育児介護休業法上、正しいものはどれか。
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解説
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| 4674 |
健康保険法において、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業を行う者として、法律上位置づけられている保険者はどれか。
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解説
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| 4676 |
雇用保険法に規定する雇用保険二事業のうち、能力開発事業の具体的な内容として正しいものはどれか。
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解説
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| 4682 |
労働基準法における「使用者」に関する記述として、不適切なものはどれか。
1. 労働基準法第10条に規定する使用者は、事業主または事業の経営担当者その他労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
2. 法人企業における代表取締役は、事業主そのものであり、一般的には労働基準法第10条にいう事業の経営担当者に該当する。
3. 工場長や支店長など、その事業体の労働者に関する事項について一定の権限と責任を有する者は、事業主のために行為をする者として使用者に該当する場合がある。
4. 労働組合の専従職員であっても、事業主から給与の支給を受けている限り、当該事業主の事業における労働基準法上の使用者に該当する。
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解説
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| 4684 |
健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの社会保険に関する処分に対する審査請求の裁決を行うため、厚生労働省に置かれる合議制の機関の名称は何か。
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解説
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| 4686 |
健康保険の任意継続被保険者に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、退職時の被保険者期間は継続して2年以上あるものとする。
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解説
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| 4688 |
雇用保険法に定める移転費に関する次の事例について、法令上正しいものはどれか。受給資格者であるAは、ハローワークの紹介により遠隔地の事業所に就職することとなり、それに伴い住所を変更した。Aは転居に際して交通費及び宿泊料を支出したが、就職した事業所の事業主から当該転居のための費用の一部として内規に基づき一定額の補填金が支給されることになった。この場合における移転費の支給に関する取扱いはどのように定められているか。
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解説
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| 4692 |
労働者災害補償保険法における保険給付に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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| 4702 |
事業主Aは、新たに個人経営の小売店を新規に開業し、同年5月1日に初めて労働者を使用することとなった。この事業所は労働者災害補償保険および雇用保険の双方の適用事業所となるが、Aが所轄労働基準監督署長に対して保険関係成立届を提出すべき期限に関する次の記述のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
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| 4703 |
労働者災害補償保険法における業務災害の認定および休業補償給付の支給要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本件における負傷について不可抗力や労働者の重大な過失は認められないものとする。工場勤務の労働者Aが、就業中の機械操作の誤りにより右手を負傷し、その療養のため所定労働時間に労働することができず、賃金を受けられない状態となった。Aは負傷当日ただちに病院で治療を受け、その日は午後の所定労働時間（4時間）を欠勤した。翌日以降も継続して治療および休業が必要と医師により診断され、負傷した日の翌日から起算して3日間にわたり連続して仕事を休み、4日目に初めて出勤して通常業務に復帰した。この事例における労働者災害補償保険の休業補償給付の待期期間の完成および支給に関する記述として、法上正しいものはどれか。
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解説
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| 4707 |
健康保険の被保険者が被扶養者を出産した場合に支給される家族出産育児一時金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における出産とは、妊娠4月（85日）以上の分べんをいうものとする。
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解説
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| 4713 |
平成15年4月以後に入った期間のみを有し、平均標準報酬額が$300,000$円である者が、平成15年4月以後の被保険者期間を$300$か月有して老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給する場合における、当該報酬比例部分の年額（基本年額）として正しいものはどれか。なお、計算においては、厚生年金保険法に定められた給付乗率（平成15年4月以後の期間に係るもの）を用いること。
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解説
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| 4725 |
労働者災害補償保険法における保険給付に関する決定についての不服申立てに関する次の記述は、行政不服審査法の規定に照らして正しいか誤りか。行政庁の処分についての審査請求は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
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解説
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| 4729 |
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度の検査（ストレスチェック）およびその実施結果に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1. 常時50人以上の労働者を使用する事業所においては、事業者は、すべての労働者に対して、医師や保健師等の資格を有する者による心理的な負担の程度の検査を年1回実施しなければならない。
2. ストレスチェックの実施事務に従事した者は、その検査を行った労働者の同意を得なければ、当該労働者の検査結果を事業者に提供してはならない。
3. 事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、当該申出をした労働者に対して医師による面接指導を行わなければならない。
4. 事業者は、ストレスチェックの結果の記録を作成し、これを厚生労働省令で定めるところにより、5年間保存しなければならない。
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解説
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| 4733 |
労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付に関する次の記述は、正しいといえるか。療養補償給付は、労働者が業務上の事由により負傷し、または疾病にかかった場合において、必要な療養を行わせるものとされ、原則として現物給付として支給されるが、やむを得ない事情により政府以外の病院等で療養を受けた場合等には、療養の費用の支給（現金給付）が行われる。
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解説
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| 4743 |
国民年金の老齢基礎年金の受給権者が、昭和31年4月2日生まれの受給権者であり、65歳に達した日の属する月から67歳に達する日の属する月までの間に合算対象期間（合算対象期間のみを有し、保険料納付済期間や保険料免除期間を有しない者ではなく、受給資格期間を満たすための合算対象期間であるものとする）を有する者において、当該合算対象期間が考慮される場合の比例付与の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、受給権者は大正11年4月1日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者とし、厚生年金保険の被保険者期間等の他の要素は一切考慮せず、合算対象期間の月数のみに基づいて老齢基礎年金の額の計算を行うものとする。被保険者期間の月数が $420$ 月であり、合算対象期間の月数が $60$ 月である場合、老齢基礎年金の満額の額を $781,700$ 円として、比例付与的に算定される額ではなく、保険料納付済期間等の月数（$420$ 月）に基づいて計算される老齢基礎年金の年額はいくらか。計算結果として正しい金額を答えよ。
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解説
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| 4751 |
労働保険の保険関係成立の届出および労働保険料の申告・納付等の届出期限に関する次の記述のうち、労働保険の保険関係成立及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定によれば、不適切なものはどれか。
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解説
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| 4754 |
労働者災害補償保険法における労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服がある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、この再審査請求に関する記述として不適切なものはどれか。
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解説
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